「大学まで出してあげられるだろうか」。子どもの進学を一人で背負っているシングルマザーにとって、大学費用への不安は切実です。
「大学無償化」という言葉の中には、子どもが1〜2人のひとり親向けの制度と、2025年度から拡充した子ども3人以上の多子世帯向け制度の2種類があります。まずご自身の状況を確認してください。
申請すれば国公立大なら年間最大54万円の授業料が免除になる可能性があります。この記事では、条件・支援額・申請方法を子どもの人数別に整理して解説します。
大学無償化制度の基本:2つの支援の仕組み

大学無償化制度(高等教育の修学支援新制度)は「授業料等減免」と「給付型奨学金」という2本柱で構成されています。どちらも申請しないと受けられません。
授業料等減免:入学金・授業料が一定額まで免除される
授業料等減免は、入学金と授業料が一定額まで免除される制度です。現金が支給されるのではなく、学校への請求額が減額される仕組みです。
| 学校の種類 | 授業料減免の上限(年額) | 入学金減免の上限 |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 年54万円 | 28万円 |
| 私立大学 | 年70万円 | 26万円 |
| 国公立短大・高専 | 年39万円 | 17万円 |
| 私立短大 | 年62万円 | 16万円 |
| 専門学校(国公立) | 年17万円 | 7万円 |
| 専門学校(私立) | 年59万円 | 16万円 |
支援額は「支援区分(第Ⅰ〜第Ⅳ区分)」によって変わります。第Ⅰ区分が最大支援で、所得が上がるにつれて支援額が減少します。
給付型奨学金:返済不要のお金が毎月支給される
給付型奨学金は返済不要で、毎月支給されます。授業料等減免と同時に受けることができます。
| 区分 | 国公立・自宅通学 | 国公立・自宅外 | 私立・自宅通学 | 私立・自宅外 |
|---|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 月29,200円 | 月66,700円 | 月38,300円 | 月75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 月19,500円 | 月44,500円 | 月25,600円 | 月50,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 月9,800円 | 月22,200円 | 月12,800円 | 月25,300円 |
| 第Ⅳ区分 | 月2,300円 | 月5,600円 | 月3,200円 | 月6,300円 |
※第Ⅳ区分は「多子世帯(子ども3人以上)」または「私立大学の理工農系学部在籍者」のみが対象です。子ども1〜2人のひとり親の場合、第Ⅳ区分は対象外になります。
自分の支援額を試算したい場合は、JASSOの「進学資金シミュレーター」をご活用ください。
対象となる学校:すべての大学ではない点に注意
本制度は「文部科学省が認定した対象校」のみが対象です。すべての大学・短大・専門学校が対象になるわけではありません。
進学先が対象校かどうかは、文部科学省の対象機関リストで確認できます。出願先を決める前に必ず確認してください。対象外の学校に進学した場合は支援を受けられません。
参考:文部科学省|高等教育の修学支援新制度
【子ども1〜2人のひとり親向け】大学無償化の従来制度の条件と支援額

子どもが1〜2人のシングルマザーに適用される従来の高等教育修学支援新制度について整理します。「自分が対象になるか」を確認してください。
所得条件:住民税非課税世帯なら第Ⅰ区分で最大支援を受けられる
支援区分は「支給額算定基準額」という計算式で決まります。ひとり親で子ども1人の場合、住民税非課税世帯(所得135万円以下・給与収入ベースでは約270万円程度が目安)なら第Ⅰ区分で最大支援を受けられます。区分の目安は以下のとおりです。ただし家族構成や各種控除によって異なるため、正確な区分はJASSOの進学資金シミュレーターで確認してください。
| 区分 | 給与収入ベースの目安(ひとり親・子1人) | 支援の内容 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分(最大支援) | 約270万円以下(住民税非課税世帯) | 授業料等減免・給付型奨学金ともに満額 |
| 第Ⅱ区分 | 約270〜310万円程度 | 第Ⅰ区分の2/3の支援額 |
| 第Ⅲ区分 | 約310〜370万円程度 | 第Ⅰ区分の1/3の支援額 |
| 第Ⅳ区分 | 約370〜430万円程度(目安) | 第Ⅰ区分の1/4の支援額(2024年度新設・多子世帯・理工農系限定) |
| 対象外 | 上記の基準を超える | 支援なし |
年収の目安はひとり親控除など各種控除の適用状況によって異なります。ひとり親控除を申告することで住民税非課税になりやすくなり、第Ⅰ区分に近づく場合があります。正確な区分はJASSOの進学資金シミュレーターまたは学校の奨学金窓口で確認してください。
資産条件:ひとり親(子ども1〜2人)は1,250万円未満が要件
所得条件を満たしていても、資産条件も満たす必要があります。ひとり親家庭(生計維持者1人)の場合は現金・預貯金・有価証券の合計が1,250万円未満であることが条件です。
重要なポイントとして、不動産は資産に含まれません。預貯金などの金融資産のみが対象です。申請前に必ず確認してください。
学業条件:成績・意欲の要件を満たす必要がある
支援を受け続けるためには「学業条件」を満たす必要があります。高校3年生は評定平均3.5以上、または学習意欲を示すレポート・面談が必要です。大学在学中はGPAが上位1/2以上が条件となります。
成績が基準に届かなくても「学ぶ意欲がある」と認められれば支援を受けられる場合があります。ただし在学中に基準を満たせないと支援が打ち切られるリスクがあります。子どもに学業条件の重要性を事前に伝えておいてください。
【子ども3人以上のひとり親向け】2025年度からの多子世帯新制度

2025年4月から、扶養する子どもが3人以上の世帯向けに新制度が施行されました。所得制限なしという大きなメリットがありますが、重要な注意点もあります。
所得制限なしで授業料・入学金が減免される
2025年4月から、扶養する子どもが3人以上の世帯は所得制限なく授業料・入学金が一定額まで減免されます。支援上限額は従来制度の第Ⅰ区分と同額です(国公立大:授業料年54万円・入学金28万円、私立大:授業料年70万円・入学金26万円)。
所得に関係なく同じ金額の支援が受けられるのが大きな特徴です。
参考:JASSO|給付奨学金(返済不要)
「3人同時扶養」が条件:第1子の就職で対象外になるリスク
多子世帯の新制度を使えるのは「3人以上の子どもを同時に扶養している間のみ」という重要な条件があります。
第1子が就職して扶養から外れると扶養する子どもが2人になります。所得要件を満たさない場合は支援対象外になることがあります。「子どもが3人いれば常に対象」ではありません。長男・長女が就職するタイミングで制度を確認し直してください。
給付型奨学金は所得条件あり:授業料減免とは別に確認が必要
多子世帯の場合、授業料等減免は所得制限なしですが、給付型奨学金は所得に応じた区分(第1〜4区分)で支給額が変わります。授業料が無償になっても給付型奨学金がもらえない場合があります。
生活費をどうするかについては別途検討が必要です。後述する「組み合わせて使える支援」も参考にしてください。
大学無償化制度の申請前に確認したい4つの注意点

申請を検討しているひとり親が事前に知っていないと損をする・申請後に困るポイントを整理します。特にシングルマザーに特有の落とし穴があります。
注意点①:子どものアルバイト収入が世帯所得に算入される
大学生になった子どもがアルバイトをしている場合、その収入が世帯の「支給額算定基準額」に加算され、支援区分が下がる(または対象外になる)可能性があります。
ひとり親・子1人の2人世帯の場合、収入基準の目安は最大約373万円程度です。掛け持ちバイトをしている場合は収入合計に注意が必要です。子どもとアルバイトの収入上限について事前に話し合っておくことをおすすめします。
注意点②:養育費が所得に8割算入される
養育費を受け取っている場合、その8割が所得として算入されます。養育費込みで所得計算をして、自分が何区分に入るかを事前にシミュレーションしてください。
正確な計算はJASSOの進学資金シミュレーターまたは学校の奨学金窓口で確認することをおすすめします。
注意点③:在学採用で入学金免除を受けるには入学後3か月以内に申請が必要
進学後に申請する「在学採用」の場合、入学後3か月を過ぎると入学金の免除が受けられなくなります。数十万円の損失になるため、入学直後に大学の奨学金窓口に相談することを最優先にしてください。
在学採用で申請する場合、入学後3か月以内が入学金免除の期限です。入学直後に大学の奨学金担当窓口に相談することが最重要です。
注意点④:学業要件を満たせないと打ち切りになる
在学中に大学のGPAが上位1/2未満になると支援が打ち切られる(または警告が出る)ことがあります。大学に入ってから学業をおろそかにすると支援を失う可能性があります。子どもに学業条件の重要性を進学前に必ず伝えておいてください。
大学無償化制度の申請方法とスケジュール:予約採用と在学採用

「いつ・何をすれば申請できるか」を整理します。予約採用と在学採用の2つのルートがあります。
予約採用:高校3年生の春〜夏に申請・合格前に内定をもらえる
予約採用は高校3年時に高校を通じてJASSOに申請し、進学前に採用候補として内定を受ける方法です。申請時期は高校3年生の春〜夏が多いです。
合格前に支援を受けられることが確定するため、安心して受験準備ができるという大きなメリットがあります。申請は高校を通じて行うため、早めに学校の奨学金担当に相談してください。
参考:JASSO|進学前に申し込む(予約採用)
在学採用:進学後でも申請できる・大学の窓口で手続き
在学採用は進学後に大学・短大等の窓口を通じて申請する方法です。予約採用の申請を逃した場合・在学中に制度を知った場合でも申請できます。
申請は春学期・秋学期の年2回が受付の目安ですが、大学によって異なります。まず入学した大学の奨学金担当窓口に「在学採用を申請したい」と相談してください。
参考:JASSO|進学後に申し込む(在学採用)
今の子どもの学年別・今から動くべきこと
| 子どもの学年 | 今日からできること |
|---|---|
| 中学生 | 進学候補先が対象校かどうか調べる・JASSOの進学資金シミュレーターで試算する |
| 高校1〜2年生 | 高校の奨学金担当に事前相談・ひとり親控除の申告で所得を下げる準備をする |
| 高校3年生 | 今すぐ高校の奨学金担当窓口に相談・予約採用の締め切りを確認する |
| 大学在学中 | 大学の奨学金窓口に今すぐ在学採用の相談をする(入学後3か月以内が入学金免除の期限) |
大学無償化制度と組み合わせて使える支援

大学無償化制度だけでは足りない部分をどう補うかという視点で、組み合わせて使える支援を整理します。
給付型奨学金(大学独自・民間)との組み合わせ
大学無償化制度の給付型奨学金に加えて、大学独自の奨学金や民間財団の給付型奨学金を併用できるケースがあります。
大学無償化制度の給付型奨学金に加えて、大学独自の奨学金や民間財団の給付型奨学金を併用できるケースがあります。複数の給付型奨学金を組み合わせることで、生活費の不安を軽減できます。大学入学後に学生支援窓口で「他に利用できる奨学金はあるか」と相談してみてください。各大学独自の給付型奨学金や、大学生も対象とする民間財団の奨学金も選択肢になります。
母子父子寡婦福祉資金(修学資金):無利子で借りられる貸付制度
給付型支援で補えない部分には、母子父子寡婦福祉資金の「修学資金(月65,000円以内・無利子)」を活用できます。給付型を先に使い、それでも足りない場合に無利子の貸付を使うという優先順位で考えてください。
申請先は市区町村の福祉窓口です。返済義務があることを念頭に置いた上で利用を検討してください。
高校段階からの積み立て:中学生のうちに知っておくと有利なこと
大学無償化制度は「授業料・入学金の減免」であり、受験費用・教材費・一人暮らしの生活費などは対象外です。制度があっても自己負担はゼロにはなりません。
高校在学中からコツコツ積み立てておくことが重要です。「無償化制度を知った上で、賄えない部分の準備を早めに始める」という両輪の発想が、子どもの進学を支える最も現実的な方法です。
✅ 今日確認すること・チェックリスト
□ 進学候補の学校が制度の対象校かどうかを確認する
□ JASSOの進学資金シミュレーターで支援区分を試算する
□ ひとり親控除を申告しているか確認する(所得区分に影響)
□ 養育費を受け取っている場合は8割が所得算入されることを把握する
□ 高校3年生の場合は今すぐ学校の奨学金担当に相談する
□ 大学在学中の場合は入学後3か月以内に大学の窓口に相談する
まとめ:大学無償化制度は申請しないと受けられない。まず今日、動いてみよう
制度があっても申請しなければゼロです。子どもの大学進学を一人で背負っているシングルマザーにとって、この制度は使わない理由がありません。
国公立大学なら年間最大54万円の授業料免除・返済不要の給付型奨学金が同時に受けられます。自分が対象かどうかは、JASSOの進学資金シミュレーターで今すぐ確認できます。一人で抱え込まずに、まず動いてみてください。
※本記事の情報は2026年時点のものです。制度・金額・支援内容は毎年改定される場合があります。最新情報は必ずJASSOの公式サイトまたは学校の奨学金担当窓口でご確認ください。
参考・出典
- JASSO「給付奨学金(返済不要)について」https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html
- JASSO「進学前に申し込む(予約採用)」https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/yoyaku/index.html
- JASSO「進学後に申し込む(在学採用)」https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/zaigaku/index.html
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
- こども家庭庁「ひとり親家庭等関係」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya
