就学援助はいくらもらえる?費目別の金額・学年・申請タイミングを徹底解説

「就学援助ってどのくらいもらえるの?」——給食費・修学旅行費・ランドセル代が心配な親御さんに、費目別・学年別の具体的な金額をわかりやすく解説します。就学援助は申請しなければ一円も受け取れない制度です。まず金額と対象を確認して、すぐに動き出しましょう。

目次

就学援助はいくらもらえる?全体像と年間の目安

就学援助でもらえる金額は、費目と学年によって異なります。年間合計で数万円〜十数万円になることもあります。まず全体像を把握しましょう。

年間でもらえる金額の目安(小学生・中学生)

就学援助の年間受給額は、その年の費目・学年・自治体によって変わります。特に入学の年と修学旅行がある学年は支給額が多くなります。

学年主な費目年間受給額の目安
小学1年生入学準備金+学用品費+給食費+校外活動費約8〜11万円程度(入学準備金含む)
小学2〜5年生学用品費+給食費+校外活動費約4〜7万円程度(給食費が大半)
小学6年生学用品費+給食費+修学旅行費+中学入学準備金約13〜18万円程度(W支給)
中学1年生入学準備金+学用品費+給食費+部活用具費等約9〜13万円程度(入学準備金含む)
中学2年生学用品費+給食費+クラブ活動費等約4〜7万円程度
中学3年生学用品費+給食費+修学旅行費+クラブ活動費等約7〜11万円程度(修学旅行費含む)

※上記はあくまで目安です。自治体・給食費の有無・実際の修学旅行費等によって大きく異なります。

入学時にもらえる金額(入学準備金の目安)

就学援助の中で最もまとまった金額が受け取れるのが「入学準備金(新入学学用品費)」です。ランドセル・制服・体操服・文房具など、入学時の初期費用に充てられます。

入学準備金の目安
・小学校入学時:約57,060円(国の参考単価)
・中学校入学時:約63,000円(国の参考単価)
※自治体によって金額が異なります。

国が示す参考単価より多く支給する自治体もあります。「大体6万円前後もらえる」というイメージを持っておきましょう。ただし入学準備金は事前申請が必要な自治体が多く、4月以降の申請では入学前に受け取れないことがあります(詳細は後述)。

支給される費目一覧:学用品費・給食費・修学旅行費など

就学援助で支給される主な費目を整理します。すべての費目が支給されるわけではなく、自治体によって対象費目が異なります。

費目内容目安金額(年額)対象学年
新入学学用品費ランドセル・制服・文房具等の入学時費用小:約57,000円 / 中:約63,000円小1・中1
学用品費ノート・鉛筆・体操服等小:約11,000〜13,000円 / 中:約15,000〜19,000円全学年
学校給食費給食の実費相当月約4,000〜5,000円(年間約44,000〜55,000円)給食がある全学年
校外活動費遠足・社会科見学等の費用年約2,000〜4,000円(上限あり)小学校全学年
修学旅行費修学旅行の実費(上限あり)小6:約20,000〜60,000円 / 中3:約50,000〜80,000円小6・中3
クラブ活動費部活動・クラブ活動の用具・費用年約2,000〜4,000円中学校
生徒会費・PTA会費生徒会費・PTA年会費相当年約3,000〜6,000円中学校
医療費学校保健安全法に基づく疾病の医療費実費(上限あり)全学年
体育実技用具費柔道着・スキー用具等(自治体による)実費(上限あり)中学校(自治体による)

給食費が無償化されている自治体では、就学援助の給食費項目が対象外になります。ただし他の費目(学用品費・修学旅行費等)は引き続き支給されます。

就学援助は市区町村が実施する制度です。支給額・対象費目・申請方法はすべて自治体が決定します。国(文部科学省)が毎年示す「費目ごとの参考単価」が全国的な目安になりますが、これより多く支給する自治体もあります。

「大体いくらもらえるか」を知りたい場合は、お住まいの市区町村の教育委員会または学校に確認するのが最も確実です。
参考:文部科学省|就学援助制度について

学年別・費目別の支給金額の目安【小学校】

小学校の学年ごとに、支給額の目安と特徴を整理します。特に入学年と小学6年生は支給額が大きくなります。

小学1年生:入学準備金(新入学学用品費)

小学校入学時は「入学準備金(新入学学用品費)」として約57,000円(国の参考単価)が支給されます。ランドセル・制服・体操服・文房具などの購入費の一部に充てられます。

入学準備金の平均的な支給額を都市例で見ると、多くの自治体が国の参考単価に準じて5万5,000〜6万5,000円程度を支給しています。ランドセルは近年4〜6万円台が主流のため、入学準備金で半額〜全額程度をカバーできるイメージです。

重要:入学準備金を入学前(3月)に受け取るには、前年10〜12月頃の「事前申請」が必要な自治体が多いです。4月以降に申請した場合、入学前には受け取れないことがあります。小学校入学予定のお子さんがいる場合は、今すぐ自治体に確認しましょう。

小学2〜5年生:学用品費・給食費・校外活動費の年間合計額

入学年以外の学年でも、毎年継続して就学援助を受けられます。主な費目は学用品費・給食費・校外活動費(遠足等)です。

費目年間支給額の目安備考
学用品費(第2学期末)年約11,000〜13,000円文房具・ノート等の費用として
学校給食費月約4,000〜5,000円(年間約44,000〜55,000円)実費相当(給食費無償化の自治体は対象外の場合あり)
校外活動費(遠足等)年約2,000〜4,000円上限あり・学校ごとに異なる
年間合計(目安)約6〜7万円給食費が大半を占める

「入学の年以外は援助が少ない」と思いがちですが、給食費だけでも年間4〜5万円の補助は家計に大きく貢献します。毎年確実に申請することが重要です。

小学6年生:修学旅行費+中学入学準備金のW支給

小学6年生は就学援助の恩恵が最大になる学年です。修学旅行費(実費支援)と中学校の入学準備金(約63,000円)の両方を受け取れる可能性があります。

小6でもらえる可能性がある費目
・通常の学用品費:年約11,000〜13,000円
・給食費:年約44,000〜55,000円
・修学旅行費:実費(約20,000〜60,000円)
・中学校入学準備金:約63,000円
合計:年間13〜18万円程度になるケースも

中学校の入学準備金は「小学6年生の在学中(10〜12月頃)に事前申請」が必要な自治体が多いです。中学入学後に申請しても入学前には受け取れないため、小6の秋から動き始めることが最重要です。

学年別・費目別の支給金額の目安【中学校】

中学校では小学校にない費目(部活動費・生徒会費・PTA会費など)が加わります。また制服代が高額なため、入学準備金の重要性が特に高いです。

中学1年生:入学準備金は最大6万3,000円程度

中学校の入学準備金(新入学学用品費)は国の参考単価で約63,000円です。制服・体操服・通学カバン・上履き・文房具など、中学入学時にかかる費用の一部に充てられます。

中学入学時の主な出費費用目安入学準備金でのカバー率
制服(上下)約30,000〜50,000円50〜100%程度
体操服(上下)約5,000〜10,000円ほぼカバー可能
通学カバン約5,000〜15,000円ほぼカバー可能
上履き・靴約3,000〜5,000円カバー可能
文房具・教材等約5,000〜10,000円カバー可能
入学時費用合計(目安)約50,000〜90,000円入学準備金(約63,000円)で多くをカバーできる

入学準備金だけで制服代の大部分をカバーできる計算です。ただし前述の通り、小6在学中の事前申請が必要な自治体が多いため、注意が必要です。

中学2〜3年生:部活動費・クラブ活動費・生徒会費も支援対象

中学2〜3年生では、小学校にはなかった費目が加わります。部活動(クラブ活動)費・生徒会費・PTA会費が支給対象になる自治体があります。

中学3年生は修学旅行費の支給もあります。修学旅行費は実費支援で上限が設けられていますが、5〜8万円程度をカバーできる自治体が多いです。自治体によっては卒業アルバム代が対象になる場合もあります。

体育実技用具費:柔道着・スキー用具なども支援対象になる場合がある

競合記事が見落としやすいポイントです。体育の授業で使用する柔道着・剣道具・スキー板・スケート靴なども、自治体によっては就学援助の対象になります。
特に北海道・東北・長野など雪の多い地域ではスキー用具が対象になるケースがあります。「うちの自治体では何が対象か」を一度確認しておくと損をしません。

就学援助を受けられる収入・所得の目安

「自分は対象になるの?」という疑問にお答えします。所得基準は自治体によって異なりますが、考え方には共通のパターンがあります。

所得基準は「生活保護基準の約1.1〜1.3倍」が目安

多くの自治体が「生活保護基準の1.1〜1.3倍以下」を認定基準として採用しています。世帯人数が多いほど基準額が上がるため、子どもが多い家庭は有利になります。

世帯構成所得の目安(目安)備考
母子2人(子1人)年収約200〜250万円以下が目安自治体・控除によって異なる
母子3人(子2人)年収約250〜300万円以下が目安扶養人数が増えると基準が上がる
母子4人(子3人)年収約290〜350万円以下が目安同上

「年収300万円以下のひとり親世帯は対象になることが多い」というのが大まかな目安です。ただし自治体によって基準が異なるため、年収が少し上回る場合でも申請してみる価値があります。
参考:文部科学省|就学援助の実施状況

シングルマザーが対象になりやすいケース:児童扶養手当受給者は有利

児童扶養手当を受給しているシングルマザーは、就学援助の審査が簡略化される自治体が多いです。「児童扶養手当受給者は自動的に就学援助の対象」としている自治体(福岡市・大阪市・名古屋市など)もあります。

児童扶養手当を受給している場合は、所得の証明書類が不要になるケースがあります。「まず申請してみる」という姿勢が重要です。

年収の目安より「所得額」で判断される:計算方法の注意点

就学援助の審査では「年収」ではなく「所得額」が使われます。所得額とは、年収から給与所得控除を差し引いた額です。たとえば年収200万円の給与所得者の場合、所得額は約120万円程度になります。

また複数人の世帯では、同居家族(祖父母など)の所得が合算される場合があります。「年収が基準を超えているかも」と思っていても、所得額で計算すると対象になるケースは多いです。迷ったらとにかく申請してみましょう。

年度途中の離婚・失業・収入激減でも申請できる

就学援助は4月に申請するのが基本ですが、年度途中の離婚・失業・収入の大幅減少があった場合でも、随時申請が可能です。申請した月から支給が始まるため、状況が変わったらすぐに申請することが重要です。

離婚直後でシングルマザーになったばかりの場合でも、申請できます。「今年度はもう遅い」と諦めず、まず学校か市区町村の教育委員会に相談しましょう。

就学援助金はいつもらえる?支給時期と支給方法

支給時期は年2〜3回が一般的

就学援助の支給時期は自治体によって異なりますが、年2〜3回に分けて支給されるのが一般的です。

支給回数時期主な費目
1回目(前期)7〜8月頃学用品費・校外活動費(前期分)
2回目(後期)12〜2月頃学用品費・校外活動費(後期分)・クラブ活動費等
3回目(修学旅行等)修学旅行実施後修学旅行費(実費支給)

給食費については月ごとまたは学期ごとに処理される自治体が多いです。支給スケジュールの詳細はお住まいの市区町村または学校に確認してください。

入学準備金は3月支給または4月以降

入学準備金の支給時期は自治体によって大きく異なります。「事前申請をした場合は3月に支給」「4月以降の申請は入学後に支給」というパターンが多いです。

入学前(3月)に受け取るためには前年10〜12月の「事前申請」が必要な自治体が大多数。小学校入学・中学校入学のどちらも、前年の秋から動き始めることが最重要です。

支給方法の仕組み 後払い?免除?

就学援助の支給方法には「後払い補助」と「免除(先払い不要)」の2パターンがあります。

  • 後払い補助(多数派):給食費・修学旅行費等をいったん学校に支払い、後日、登録した銀行口座に補助金が振り込まれる
  • 免除(一部の自治体):給食費等が最初から徴収されない仕組み(対象者に請求しない)

多くの自治体では「先に支払って後から振込み」という形式です。「お金がないから先払いできない」という場合は、学校または教育委員会に相談してみましょう。分割払い等の対応をしてくれる場合があります。

就学援助の申請方法と注意すべきタイミング

通常の申請:4月に学校から配布される申請書を提出

就学援助の基本的な申請ルートは「毎年4月に学校から配布される申請書を記入して提出する」です。提出先は学校または市区町村の教育委員会です。

審査結果の通知は7月頃が多いです。申請した月以降から支給対象になるケースが大半で、さかのぼっての受給はできません。「早期申請が重要」という理由はここにあります。年度途中から申請した場合は、申請月から支給されます。

入学準備金を入学前にもらうための「事前申請」が最重要

就学援助の中で最も見落とされやすいポイントが、入学準備金の「事前申請」です。4月の通常申請を待っていると、入学準備金を入学直前に受け取れません。

申請のタイミング入学準備金の支給時期実際の使い勝手
前年10〜12月に事前申請3月に支給(入学前)ランドセル・制服の購入に使える◎
4月以降に通常申請入学後(6〜7月以降)が多い入学費用には間に合わない×

小学校入学予定(来年4月)のお子さんがいる場合:今年の10〜12月が事前申請の時期です。中学校入学の場合も同様で、小学6年生の秋から動き始めましょう。

必要書類:申請書・収入証明・戸籍(自治体により異なる)

就学援助の申請に一般的に必要な書類を整理します。ただし自治体によって異なるため、必ず事前に確認してください。

  • 申請書:学校または教育委員会で入手(自治体によってはホームページからダウンロード可)
  • 収入証明:源泉徴収票・課税証明書・確定申告書の写しなど
  • 子の戸籍謄本(ひとり親であることの確認のため)
  • 印鑑・振込口座の情報

マイナンバーカードがあれば書類を省略できる自治体が増えています。電子申請に対応している自治体もあります。また児童扶養手当受給者は収入証明が省略できる場合があります。

毎年申請が必要:継続受給者も手続きを忘れずに

就学援助は原則として毎年度申請が必要です。昨年受給していても、今年申請しなければ今年度は受給できません。一部の自治体では継続申請を省略できる場合がありますが、少数派です。

「昨年も受けたから今年も大丈夫」という思い込みで申請を忘れてしまうケースがあります。毎年4月の学校からのお知らせに必ず目を通し、申請書が配布されたら速やかに提出しましょう。

就学援助に関するよくある疑問Q&A

Q. 就学援助は「給付」?後から学校に払うお金が戻る?

A. 自治体によって仕組みが異なります。多くの自治体では「先に給食費等を学校に支払い、後から銀行口座に振り込まれる」という後払い補助の形式です。一方、給食費を最初から徴収しない(免除)という形式の自治体もあります。
お住まいの自治体がどちらの方式かは、学校または教育委員会に確認してください。「先払いする現金がない」という場合は、事前に相談することをおすすめします。

Q. 就学援助を受けていることは学校にバレる?

A. 担任の先生やクラスメートには基本的に知られません。ただし学校の事務担当者は把握しています。修学旅行費など行事費の対応で、担任が配慮することがある場合はあります。
就学援助は子どものために使える正当な制度です。「申請するのが恥ずかしい」という気持ちはよく理解できますが、活用しなければ損をするのはお子さんです。利用することをためらわないでください。

Q. 私立小・中学校に通わせていると就学援助は受けられない?

A. 就学援助は原則として国公立の小・中学校が対象です。私立学校は対象外になることがほとんどです。ただし住所地の自治体によっては、国立・県立学校の場合に一部対象になるケースがあります。
私立学校に通っているお子さんがいる場合は、都道府県が設けている「私立学校向けの授業料支援制度」を確認することをおすすめします。

Q. 給食費が無償化されている自治体では就学援助でもらえる額が減る?

A. 給食費が無償化されている自治体では、就学援助の給食費項目が支給対象外になります。そのため、給食費が無償化される前と比べると、就学援助の総額は少なくなるケースがあります。
ただし学用品費・修学旅行費・入学準備金など、給食費以外の費目は引き続き支給されます。「給食費無償化の自治体に引越したから就学援助が意味なくなった」わけではありません。残りの費目を確認して申請しましょう。

まとめ:就学援助は自動支給されない。対象かどうか確認して申請しよう

就学援助は「申請しなければ一円も受け取れない制度」です。年収の基準内であっても、申請をしていなければ支給されません。

今すぐやること チェックリスト
□ お住まいの市区町村(または学校)に就学援助の対象基準を確認する
□ 来年4月に小学校・中学校に入学する子がいる場合:今年10〜12月の事前申請を確認する
□ 児童扶養手当を受給している場合:審査が簡略化される可能性が高いのですぐ申請
□ 年度途中に離婚・収入減少があった場合:随時申請できるので今すぐ学校に相談
□ 毎年4月の申請書配布を忘れずに提出する

特に入学準備金の事前申請は「小6の秋・年長の秋」から動き始めることが最重要です。入学直前に慌てても間に合わないことがあります。「今すぐ自治体に確認する」という一歩を踏み出してください。

※本記事の情報は2026年時点のものです。制度・金額・支援内容は改定される場合があります。最新情報は各公的機関の公式サイトまたはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。

参考・出典

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