「あの人に子どもを会わせたくない」——そう感じることは、親として決して珍しいことではありません。DVやモラハラで別れた相手、子どもへの態度に不安がある相手に子どもを預けることへの恐怖は、自然な感情です。
ただし、面会交流には法的な枠組みがあり、拒否するには正当な理由が必要です。この記事では、面会交流を拒否できる理由・拒否した場合のリスク・DV・モラハラがある場合の安全な対処法・ルール変更の手続きを整理します。
感情として「会わせたくない」と思うことと、法的に拒否できるかどうかは、別の話です。まず情報を確認した上で、一人で判断せず専門家に相談してください。
面会交流を拒否したい…でも判断は慎重に
面会交流を拒否したいという気持ちは、親として理解できる感情です。ただし、法的な判断は感情とは切り離して考える必要があります。
場合によっては「会わせたくない」と感じることはある
DVやモラハラで別れた相手、子どもへの接し方に不安がある相手に子どもを会わせることへの恐怖や不安は、親として自然な感情です。
「離婚した後も関係が続くことへのストレス」「相手の言動が子どもに与える影響への心配」——そういった気持ちを持つことは、決して弱さでも過保護でもありません。
ただし、「会わせたくない」という気持ちを持つことと、法的に拒否できるかどうかは別の問題です。正当な理由なく拒否すると法的なリスクが生じます。まず、どのような場合に拒否が認められるかを確認してください。
面会交流は「子どもの権利」
面会交流は、親の権利ではなく、子どもが両親と交流する権利として位置づけられています。
家庭裁判所では、面会交流は原則として実施する方向で手続きが進みます。「親が嫌いだから会わせない」という理由は、子どもの権利を親が一方的に制限することになるため、法的に認められません。
だからこそ、拒否するには「面会交流が子どもの利益に反する」という正当な理由が必要になります。どんな場合が正当な理由に当たるかは、次のセクションで整理します。
参考：裁判所｜親子交流調停
面会交流を拒否できる正当な理由
面会交流の拒否が認められるかどうかは「子どもの利益に反するかどうか」が判断軸になります。ケース別に確認してください。
DV・虐待・連れ去りのおそれがある場合
過去にDV・虐待があった、または連れ去りのおそれがある場合は、子どもの安全に直接関わる理由として面会交流の拒否または制限が認められやすいです。
裁判所は「子どもの安全」を最優先に判断します。DVや虐待の事実がある場合は、それを証明する証拠が重要になります。
✅ 準備しておくべき証拠の例
□ DVの診断書・傷の写真・警察への相談記録
□ モラハラの音声録音・LINEやメッセージの記録・日記（日時と内容を記録）
□ 子どもへの虐待を示す写真・医療記録
□ 相手による脅迫・ストーカー行為の記録
「証拠がない」と思っていても、スマホの通話履歴・位置情報・メッセージが証拠になることがあります。まず法テラス（0570-078374）や弁護士に相談してください。
子どもが強く拒否しており精神的負担が大きい場合
子ども自身が面会交流を強く拒否しており、無理に実施することで精神的な負担が大きいと認められる場合は、面会の制限・方法変更が認められる可能性があります。
子どもの年齢・意思の強さ・精神的な状態が判断材料になります。特に、子どもが具体的な不安や恐怖を示している場合は、その状況を記録しておくことが重要です。
ただし、注意点があります。子どもの拒否が「親（監護親）の影響によるもの」と判断される場合は、正当な理由として認められにくくなります。子どもの言葉をそのまま記録するとともに、子どもが自分の意思で拒否していることを客観的に示せるようにしておきましょう。
拒否できない（正当理由にならない）ケース
次のケースは、面会交流の拒否が認められない理由です。これらの理由のみで拒否を続けると、慰謝料請求などのリスクがあります。
| 拒否の理由 | 法的な扱い |
|---|---|
| 相手が嫌いだから・会わせたくないという親の感情のみ | 認められない。親の感情は子どもの利益に関係しない |
| 再婚して新しい家族になじんでほしいから | 認められない。再婚は面会拒否の正当理由にならない |
| 養育費を払わないから | 認められない。養育費と面会交流は法的に別の問題 |
養育費の未払いへの対処は、強制執行・調停などの別の法的手段で解決します。面会交流と連動させることは法的に認められておらず、逆効果になる場合があります。
面会交流を拒否した場合のリスク
正当な理由なく面会交流を拒否した場合、法的なリスクが生じます。「とりあえず拒否する」という対応は避けてください。
慰謝料請求・損害賠償のリスク
正当な理由なく面会交流を拒否し続けた場合、相手から慰謝料・損害賠償を請求される可能性があります。
裁判所が面会交流を認める決定を出しているにもかかわらず、監護親が継続的に拒否した事例では、数十万円〜100万円以上の慰謝料が認められたケースもあります。「子どもを守りたい」という気持ちがあっても、正当な理由なく拒否することは法的なリスクを生みます。
間接強制（罰金）のリスク
裁判所が定めた面会交流の取り決めに従わない場合、「間接強制」として不履行1回につき数万円の支払い命令が出されるケースがあります。
間接強制は、調停や審判で面会交流の内容が具体的に定められている場合に適用されます。「面会を1回拒否するたびに3万円を支払え」といった命令が出ることがあります。取り決めがある場合は、特に注意が必要です。
親権変更の申立てリスク
面会交流の拒否が続いた場合、相手が親権変更の申立てを行い、親権者が変更されるリスクがあります。
裁判所は「子どもが両親と交流できる環境を整える意思があるか」を親権者の適格性の判断材料の一つとしています。面会交流の拒否が続くことは、この点で不利に働く可能性があります。「拒否を続けた結果、親権を失う」という最大のリスクがあることを理解しておいてください。
面会交流の拒否を続けることは、慰謝料・間接強制・親権変更という3つのリスクを伴います。一人で判断せず、まず法テラス（0570-078374）に相談してください。
DV・モラハラがある場合の面会交流拒否：安全確保が最優先
DVやモラハラがある場合は、面会交流の法的な判断より先に「身の安全の確保」を最優先にしてください。法的な手続きはその後でも進められます。
まず支援窓口に相談して住所非開示措置を取る
DVがある場合は、面会交流の問題を考える前に、まず自分と子どもの安全を確保してください。
| 相談先 | 電話番号 | 対応内容 |
|---|---|---|
| DV相談ナビ（内閣府） | #8008（短縮ダイヤル） | お住まいの地域の相談機関を案内 |
| 配偶者暴力相談支援センター | 各都道府県に設置 | 一時保護・保護命令・住所非開示の相談 |
| 法テラス（サポートダイヤル） | 0570-078374 | 弁護士費用の立替・法的サポート |
住所非開示（DV被害者支援措置）を申請することで、住民票の閲覧制限を設けられます。相手に現住所を知られずに法的手続きを進めるためにも、この措置を先に取ることが重要です。
参考：内閣府｜配偶者暴力相談支援センター
面会交流調停で「間接交流」に変更する
直接会わせることが危険と判断される場合、「間接交流」（手紙・写真・プレゼントのやり取り）への変更を家庭裁判所に申し立てることができます。
間接交流とは、子どもが相手と直接会うのではなく、手紙・写真・プレゼントなどのやり取りを通じて交流する形です。DVがある場合でも、完全に交流を断つのではなく間接交流に変更することで、子どもの権利を守りながら安全を確保する方法として認められるケースがあります。
申立ては弁護士なしでも可能です。家庭裁判所の窓口で書式を入手できます。
面会交流支援機関の利用
面会交流支援機関（第三者機関）を利用することで、直接の接触を避けながら面会交流を実施できます。
支援機関のスタッフが付き添い・受け渡しを行うため、相手と直接会う必要がなくなります。DVがある場合でも、第三者機関を介した面会交流が認められるケースがあります。
どの機関を利用すればいいかは、法テラスや市区町村のひとり親支援窓口に相談することで、適切な機関につないでもらえます。
面会交流のルール変更・一時中止の手続き
「完全に拒否するのは難しい」という状況でも、ルールの変更や一時中止を求める選択肢があります。「拒否か許可か」の二択ではなく、柔軟な対応策を検討してください。
面会交流調停で取り決めを変更できる
現在の面会交流の取り決めに問題がある場合、家庭裁判所に「面会交流調停」を申し立てることで、頻度・場所・方法などのルール変更や一時中止を求められます。
調停申立ては弁護士なしでも可能で、費用は収入印紙1,200円程度と郵便切手代のみです。申立書は家庭裁判所の窓口またはウェブサイトから入手できます。「現在のルールに問題がある」「子どもの状況が変わった」という場合は、調停を通じて正式に変更を求めることができます。
養育費未払いと面会交流は別問題
「養育費を払っていないから面会させない」という対応は、法的に認められません。
養育費の未払いと面会交流は、法律上まったく別の問題として扱われます。「養育費を払わないなら面会させない」という対応は、面会拒否の正当理由にはならず、むしろ慰謝料請求のリスクを生みます。養育費の未払いには、強制執行・調停申立てという別の法的手段で対処してください。
まとめ：面会交流の拒否は「子どもの利益」を軸に判断する
面会交流の拒否が認められるのは「子どもの利益に反する」という正当な理由がある場合だけです。DV・虐待・子どもの強い拒否などが該当しますが、親の感情・養育費未払いは正当理由になりません。
正当な理由なく拒否を続けると、慰謝料請求・間接強制・親権変更という3つのリスクが生じます。DV・モラハラがある場合は、法的な手続きより先に安全確保を最優先にしてください。
一人で判断することは難しい問題です。まず法テラス（0570-078374）に相談するか、DV相談ナビ（#8008）に電話することから始めてください。
※本記事は法的アドバイスを行うものではありません。個別の事情については弁護士・法テラス・各公的機関にご相談ください。
参考・出典
- 裁判所「親子交流調停」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_08/index.html
- 内閣府「配偶者暴力相談支援センター」https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html
- 法テラス・サポートダイヤル https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/support-dial.html
- 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html
