「保育料はいくらかかるの？」「シングルマザーは優遇されるの？」——保育園を検討しているシングルマザーが最初に知りたいことは、ずばり「いくらかかるか」です。結論からお伝えすると、シングルマザーは収入が低いケースが多く、無料または低額になることが多いです。
この記事では、保育料の仕組み・シミュレーション・無償化の条件・申請方法まで、具体的にわかりやすく解説します。
シングルマザーの保育料はいくら？まず結論から
シングルマザーの保育料は「0円〜数万円」と幅があります。ただし多くの場合、収入が低めであるため無料または低額になります。
認可保育園の保育料：世帯収入によって0〜10万円以上まで幅がある
認可保育園の保育料は「自治体×収入×子どもの年齢」の3つの要素で決まります。同じ年収でも住んでいる市区町村によって金額が変わるため、一概に「いくら」とは言えません。
ただし、シングルマザーは収入が低いケースが多いため、保育料が0円または数千円〜1万円台になることが多いです。年収100万円台の場合は住民税非課税世帯に該当することが多く、0〜2歳の子どもでも保育料が無料になります。
| 世帯収入の目安（年収） | 0〜2歳の保育料目安 | 3歳以上の保育料 |
|---|---|---|
| 〜約100万円台（非課税世帯） | 無料（0円） | 無料（0円）※幼保無償化 |
| 約200万円台 | 月数千円〜1万円程度 | 無料（0円）※幼保無償化 |
| 約300万円台 | 月1〜3万円程度 | 無料（0円）※幼保無償化 |
| 約400万円台以上 | 月3〜6万円程度 | 無料（0円）※幼保無償化 |
※上記はあくまで目安です。自治体・ひとり親優遇区分の適用有無によって変わります。
3歳以上は全員無償化（幼保無償化）
2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により、3〜5歳のすべての子どもの保育料が無料になりました。所得・ひとり親かどうかは関係なく、認可保育園に通っていれば3歳以上は保育料0円です。
「3歳になれば保育料がゼロになる」という事実は、多くのシングルマザーにとって大きな安心材料です。ただし、無償化の対象は保育料のみです。給食費・行事費・延長保育料は別途かかります（詳細は後述）。
参考：こども家庭庁｜幼児教育・保育の無償化
0〜2歳：住民税非課税世帯は無償（シングルマザーは多く該当）
0〜2歳の子どもの保育料は、原則として世帯収入に応じた金額がかかります。ただし、住民税非課税世帯であれば0〜2歳でも保育料が無料になります。
住民税非課税世帯の目安は、シングルマザー（母子2人・扶養1人）の場合で年収約204万円以下です。多くのシングルマザーがこの基準に該当します。自分が非課税世帯かどうかは、市区町村から届く「住民税（非）課税証明書」で確認できます。
シングルマザーで年収200万円前後以下の場合、0〜2歳でも保育料が無料になるケースが多いです。まず役所の保育課または税務課に「住民税非課税世帯に該当するか」を確認しましょう。
あなたはいくら？シングルマザーの保育料シミュレーション
収入別の保育料の目安を具体的にシミュレーションします。あくまで目安ですが、自分の状況と照らし合わせてください。
年収100万円台（非課税世帯）の場合：0円になるケース
年収が100万円台でひとり親世帯の場合、住民税非課税世帯に該当することがほとんどです。この場合、0〜2歳の保育料も無料（0円）になります。3歳以上は幼保無償化により引き続き無料です。
実際に離婚後の最初の年はパート収入のみだったため、保育料が0円になりました。「まさかゼロになるとは思っていなかった」という感覚がありましたが、申請さえすれば確実に適用されます。収入が低い時期こそ、制度を正しく使うことが重要です。
年収200万円台の場合：月数千円〜1万円台の目安
年収200万円台の場合、住民税非課税世帯の境界付近になります。非課税に該当すれば0〜2歳も無料、課税世帯になった場合は月数千円〜1万円台程度が目安です。
ひとり親世帯の優遇区分が適用されると、一般世帯より1〜2ランク低い階層が適用され、保育料がさらに下がります。年収200万円台で月1万円を超えるケースは比較的少ないです。
年収300万円台の場合：月1〜3万円の目安
年収300万円台になると住民税が課税されるため、0〜2歳の保育料は月1〜3万円程度になります。ただしひとり親優遇区分の適用により、一般世帯より低い保育料になります。3歳以上は引き続き無料です。
自治体によって差が出るポイント
同じ年収でも自治体によって保育料は異なります。以下のポイントが自治体間で差が出やすい部分です。
- ひとり親優遇区分の適用幅（1ランク下か2ランク下かなど）
- 第2子・第3子の兄弟割引の計算方法
- 独自の減免制度の有無
- 認証保育所・小規模保育への補助額
「隣の市より保育料が高い」という状況も起こりえます。自分の自治体の保育料一覧表は、市区町村のホームページまたは保育課の窓口で確認できます。
保育料の決まり方 仕組みを正しく理解する
「なぜ自分はこの金額なのか」を理解することで、申請漏れを防ぎ、適切な減免を受けやすくなります。
保育料は「階層区分」で決まる（源泉徴収票で確認）
認可保育園の保育料は、「市区町村民税の所得割額」に基づく階層区分で決まります。所得割額が低いほど保育料も低くなる仕組みです。
給与所得者の場合は、毎年1月〜2月頃に受け取る「源泉徴収票」の中に市区町村民税の情報が含まれています。確定申告をしている場合は「課税証明書」でも確認できます。
| 確認方法 | 記載されている書類 | 取得先 |
|---|---|---|
| 給与所得者 | 源泉徴収票（毎年1〜2月に会社から交付） | 勤務先 |
| 確定申告者 | 課税証明書・非課税証明書 | 市区町村役所（税務課） |
| いずれも | 住民税（非）課税証明書 | 市区町村役所（税務課） |
シングルマザーはひとり親世帯の優遇区分が適用される
多くの自治体では、ひとり親世帯に対して一般世帯より1〜2ランク低い保育料階層を適用する優遇制度があります。これにより、同じ収入の一般世帯より保育料が低くなります。
ひとり親世帯の優遇区分は、申請しないと自動的に適用されない自治体がほとんどです。離婚後は速やかに役所の保育課に「ひとり親世帯の優遇区分の申請」に行きましょう。
年齢・兄弟の数で保育料が変わるケース
認可保育園の保育料は、子どもの年齢と兄弟の数によっても変わります。
| ケース | 保育料への影響 |
|---|---|
| 3歳以上 | 無料（幼保無償化） |
| 第2子（0〜2歳） | 半額または無料（自治体による） |
| 第3子以降（0〜2歳） | 無料（多くの自治体で） |
兄弟がいる場合は特に「上の子の年齢・通園状況」が保育料計算に影響します。上の子が幼稚園・保育園に通っている場合、下の子の保育料が割引になるケースがあります。
シングルマザーが保育料を無料・低額にする4つの方法
「保育料をできるだけ下げたい」という方向けに、具体的なアクションを4つ整理します。
方法①：住民税非課税世帯の認定を受ける（0〜2歳無償化の鍵）
0〜2歳の子どもの保育料を無料にする最大のポイントは「住民税非課税世帯の認定」です。非課税世帯に該当すれば保育料が0円になります。
非課税世帯の目安（シングルマザー・母子2人・扶養1人の場合）は年収約204万円以下が一つの目安ですが、正確な基準は自治体によって異なります。非課税かどうかの確認は役所の税務課で行えます。
非課税世帯に該当するためには、毎年の確定申告・住民税申告を正確に行うことが重要です。申告漏れがあると課税扱いになり、本来無料のはずの保育料が発生してしまいます。
方法②：ひとり親世帯の優遇区分の適用を申請する
離婚後は速やかに役所の保育課に行き、「ひとり親世帯の優遇区分」の申請を行いましょう。申請した翌月（または翌年度）から適用されるため、早ければ早いほど節約効果が大きいです。
申請に必要な書類は、一般的に「戸籍謄本」「離婚届受理証明書」または「ひとり親であることを証明する書類」です。詳細は自治体の保育課に確認してください。
方法③：市区町村の独自減免制度を確認する
国の制度に加えて、市区町村が独自の保育料減免制度を設けている場合があります。「収入が急減した場合の一時的な減免」「生活困窮世帯向けの追加減免」などが代表的です。
これらの制度は公式ホームページに掲載されていないケースもあります。「保育料の減免制度はありますか？」と直接役所の保育課に相談することが最も確実な方法です。
方法④：認可外保育施設も補助金対象になる場合がある
認可保育園に入れなかった場合でも、認可外保育施設（認証保育所・小規模保育事業など）を利用するケースがあります。3歳以上であれば認可外施設でも月3.7万円まで補助が受けられます。
ただし認可外施設の料金が3.7万円を超える場合、超過分は自己負担です。認証保育所・企業主導型保育園なども補助対象になる場合があるため、施設ごとに確認しましょう。
認可保育園・認可外・幼稚園の保育料比較
認可保育園以外にも選択肢があります。それぞれのコスト感を整理します。
認可保育園：最も補助が手厚い
認可保育園は国・自治体の基準を満たした施設で、保育料が収入に応じて設定されます。補助が最も手厚く、シングルマザーの場合は無料または低額になりやすいです。ただし待機児童が多い地域では入園が難しい場合があります。
認可外保育施設（認証保育所等）
認可保育園に入れなかった場合の選択肢です。料金は施設が独自に設定するため、認可保育園より高額になることがほとんどです。3歳以上は月3.7万円までの補助が受けられますが、それを超える分は自己負担になります。
| 施設の種類 | 保育料の設定 | 補助 | シングルマザーへのメリット |
|---|---|---|---|
| 認可保育園 | 収入に応じた自治体設定 | 手厚い（収入ベース） | 最も保育料が低くなりやすい |
| 認可外（認証保育所等） | 施設独自設定（高め） | 3歳以上：月3.7万円まで | 認可より高いが補助あり |
| 幼稚園（3歳以上） | 自治体・施設による | 幼保無償化で保育料無料 | 3歳以降は保育料0円だが延長保育料あり |
幼稚園：3歳以上は無償・ただし延長保育料は別途かかる
幼稚園は3歳以上であれば幼保無償化の対象となり、保育料は無料です。ただしフルタイムで働くシングルマザーには、幼稚園の標準保育時間（14〜15時まで）では対応できない場合があります。延長保育料は月額1〜3万円程度が目安です。
認定こども園は幼稚園と保育園の機能を併せ持ち、フルタイム就労のシングルマザーでも利用しやすい選択肢です。
保育園に「入りやすい」シングルマザーの優先制度
「入りたくても入れない」という保育園不足の問題があります。シングルマザーには優先される仕組みがあることを知っておきましょう。
ひとり親世帯は保育の必要量が高く優先指数が高い
認可保育園の入園は点数制（指数制）で選考されます。ひとり親世帯は「保育の必要性が高い」として多くの自治体で加点・優先制度があります。
具体的には「就労中のひとり親」という状況が最高ランクの「保育の必要性あり」として評価されます。また「求職活動中のひとり親」でも一定の点数が付与される自治体が多いです。「ひとり親加点」が何点つくかは自治体によって異なるため、保育課に確認しましょう。
認可外・小規模保育で先に入れておく戦略
認可保育園に入れなかった場合の現実的な選択肢として「認可外・小規模保育に入ってから認可に移行する」という戦略があります。
0歳・1歳のうちに認可外に入り、保育実績を作ることで翌年の認可保育園入園時の選考で加点される自治体があります。また小規模保育（0〜2歳対象）を卒園後に認可保育園に移行するルートも整備されています。
保育コンシェルジュ（行政の無料相談窓口）を活用する
「どこに申し込めばいいかわからない」という方には、市区町村が設置している「保育コンシェルジュ」への相談をおすすめします。保育コンシェルジュは、空きのある保育園・申込方法・優先制度について無料でアドバイスしてくれる行政の専門窓口です。
すべての市区町村に設置されているわけではありませんが、多くの市区町村の子育て支援センターや保育課に類似の相談窓口があります。「保育園の入り方がわからない」と感じたら、まず役所に電話してみましょう。
保育料以外にかかる費用も把握しておく
「無償化なのになぜお金がかかるの？」という疑問を持つ方は多いです。無償化の対象は保育料のみで、以下の費用は別途かかります。
給食費（月4,000〜5,000円程度）
幼保無償化の対象は「保育料」のみです。給食費は別途かかるため、3歳以上でも月4,000〜5,000円程度の給食費が発生します。ただし、住民税非課税世帯（多くのシングルマザーが該当）は給食費も無料にしている自治体が増えています。
「保育料が無料になったのに毎月の請求が来る」という場合は、その内訳が給食費・行事費・教材費である可能性が高いです。
行事費・保護者会費・教材費（月1,000〜3,000円程度）
行事参加費・保護者会費・工作材料などの教材費が月1,000〜3,000円程度かかります。これらは保育料とは別枠で徴収されます。
自治体や施設によって金額は異なりますが、年間で2〜3万円程度を見込んでおくと安心です。
延長保育料（1時間200〜500円程度）
フルタイムで働くシングルマザーは、標準の保育時間（多くは8〜17時）を超えて子どもを預ける「延長保育」が必要になります。延長保育料は1時間あたり200〜500円程度が目安です。
延長保育を毎日利用する場合、月に2〜3万円の追加費用になることがあります。「保育料は0円だが延長保育料で毎月2万円かかっている」という状況は珍しくありません。年間の保育費用を試算する際は、延長保育料も含めて計算しましょう。
| 費用の種類 | 金額目安 | 無償化対象か |
|---|---|---|
| 保育料（3歳以上） | 無料 | ◎ 幼保無償化の対象 |
| 保育料（0〜2歳・非課税世帯） | 無料 | ◎ 無償化の対象 |
| 保育料（0〜2歳・課税世帯） | 月数千円〜数万円 | △ 収入に応じた自己負担 |
| 給食費 | 月4,000〜5,000円 | △ 非課税世帯は無料の自治体も |
| 行事費・保護者会費 | 月1,000〜3,000円 | × 自己負担 |
| 延長保育料 | 月2〜3万円（毎日利用の場合） | × 自己負担 |
シングルマザーの保育料に関するよくある質問Q&A
Q. 認可保育園の保育料はいつ決まる？
A. 認可保育園の保育料は、原則として4月から翌年3月の1年間を単位として、前年（1〜12月）の所得をもとに計算されます。毎年4月に更新されるため、年度の途中で収入が大きく変わっても、基本的には翌年4月まで保育料は変わりません。
ただし「家計急変」（急な収入減少・離婚など）が生じた場合は、自治体によって特例として年度途中に保育料を見直してもらえるケースがあります。役所の保育課に相談してみましょう。
Q. 離婚直後で所得証明が前夫婦時代のものだと影響する？
A. 離婚した年は、前年の夫婦合算所得をもとに保育料が計算される場合があります。「収入が多かった時期の所得で計算されてしまう」という問題が起こる可能性があります。
この場合、役所の保育課に「離婚による家計急変」として相談すると、特例的に保育料を見直してもらえるケースがあります。離婚届・戸籍謄本など離婚を証明する書類を持参して相談しましょう。
Q. 保育料の減免申請を忘れた場合、遡って適用できる？
A. 原則として遡及（さかのぼっての適用）はできません。ひとり親世帯の優遇区分・住民税非課税世帯の認定は、申請した月（または翌月）から適用されるのが基本です。
「申請を忘れていた」「後から制度を知った」という場合でも、原則として過去の保育料への遡及適用はされません。離婚後・入園前に必ず申請することが重要です。
まとめ：申請・確認は「役所の保育課」に行けばすべてわかる
シングルマザーの保育料は「収入・年齢・自治体・申請状況」によって大きく変わります。制度は複雑に見えますが、すべての手続きは役所の保育課で一括相談できます。
今日できることは、役所の保育課に電話して「ひとり親世帯の保育料について相談したい」と伝えるだけです。電話一本で「いくらになるか」「どの申請が必要か」がわかります。申請はできるだけ早く行うことで、翌月から適用されて節約効果が出ます。
まず確認すること：
①自分が住民税非課税世帯に該当するか
②ひとり親世帯の優遇区分の申請が済んでいるか
③自治体独自の減免制度があるか。この3点を役所の保育課に確認するだけで、保育料が大幅に下がる可能性があります。
※本記事の情報は2026年時点のものです。制度・金額・支援内容は改定される場合があります。最新情報は各公的機関の公式サイトまたはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
参考・出典
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka
- こども家庭庁「保育」https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/
- こども家庭庁「子育て支援」https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/
- 子ども家庭庁「保育指針解説」https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/shishin-h30-bunkatsu
- こども家庭庁「児童扶養手当について」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate
