「ひとり親向けの支援があると聞いたけれど、自分が何を使えるのかよくわからない」——そう感じている方はとても多いです。支援制度は数が多く、申請先もバラバラで、全体像がつかみにくいのが現実です。
この記事では、ひとり親が使える支援制度を「お金・税金・仕事・住まい・子育て・養育費」の6カテゴリに整理して、一気に解説します。まずこの記事で全体像をつかみ、必要な制度から順番に申請していきましょう。
ひとり親が使える支援、こんなにあります
ひとり親が使える支援制度は、大きく4つの柱で整理できます。こども家庭庁が示す分類をもとに、全体像を確認しましょう。
支援の全体像を整理（4つの柱）
| 支援の柱 | 主な制度・内容 | 月額・効果の目安 |
|---|---|---|
| ①経済的支援 | 児童扶養手当・児童手当・医療費助成・住宅手当・生活保護・遺族年金 | 月5〜15万円相当（状況による） |
| ②就業支援 | 高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金・就業相談センター | 月10万円給付＋スキルアップ |
| ③子育て・生活支援 | ヘルパー派遣・学童・就学援助・交通割引 | 月1〜3万円相当の節約 |
| ④養育費支援 | 法律相談（無料）・養育費保証サービス | 月3〜5万円の確保支援 |
最も即効性があるのは①経済的支援です。まずここから申請を始め、余裕ができたら②就業支援で収入アップを目指す、というステップが生活安定の近道です。
参考：こども家庭庁｜ひとり親家庭等関係
あなたはどの支援が使える？タイプ別おすすめ支援一覧
「自分に何が必要か」を判断しやすくするために、状況別に優先すべき支援を整理しました。
収入が少ない人（まず受けるべき支援）
生活費の確保が最優先です。以下の順番で申請しましょう。
- ①児童扶養手当（月最大48,050円）→ 市区町村窓口へすぐ申請
- ②ひとり親医療費助成（自己負担ほぼゼロ）→ 市区町村窓口
- ③ひとり親控除（年35万円の所得控除）→ 年末調整または確定申告
- ④国民年金・国民健康保険の減額・免除→ 市区町村窓口
- ⑤生活保護（収入が最低生活費を下回る場合）→ 福祉事務所
これから働きたい人（就業支援中心）
収入を増やすための就業支援制度を活用しましょう。
- 高等職業訓練促進給付金（資格取得中に月最大10万円）→ 市区町村窓口
- 自立支援教育訓練給付金（受講料の最大60%補助）→ 市区町村窓口
- 母子家庭等就業・自立支援センター（無料就業相談）→ 各都道府県
- マザーズハローワーク（子育て中の求職者向け）→ 最寄りのハローワーク
子育て負担が大きい人（生活・育児支援）
育児と仕事の両立を助ける制度があります。
- ひとり親家庭等日常生活支援事業（ヘルパー派遣・低料金）→ 市区町村
- 放課後学童・病児保育の優先利用→ 市区町村・施設へ問い合わせ
- 就学援助制度（給食費・学用品費の補助）→ 学校・教育委員会
住まいに困っている人（住宅支援）
住居費を下げることが家計改善の最大のポイントです。
- 公営住宅のひとり親優遇（当選確率アップ・家賃減額）→ 自治体住宅課
- ひとり親家庭住宅支援資金貸付（無利子・最大48万円）→ 市区町村窓口
- 母子生活支援施設（緊急時の住まい）→ 市区町村福祉課
経済的支援：もらえるお金・手当一覧
ひとり親が受け取れる手当・給付金を金額が大きい順に整理します。申請の優先順位の参考にしてください。
①児童扶養手当 ひとり親最大の手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定を支える最重要手当です。子ども1人・全部支給の場合で月48,050円（2026年4月〜）が受け取れます。
所得に応じて全部支給・一部支給・支給なしの3段階があります。離婚届を提出したら翌日〜数日以内に申請しましょう。申請が遅れると受給開始も遅れます。遡り申請は原則できません。
参考：こども家庭庁｜児童扶養手当について
②児童手当（0歳〜高校卒業まで）
児童手当は、ひとり親に限らず全子育て家庭が対象の手当です。2024年の拡充で、高校生年代（18歳到達後の年度末）まで支給期間が延長されました。
| 子どもの年齢 | 月額 |
|---|---|
| 0〜2歳 | 15,000円 |
| 3歳〜小学生（第1・2子） | 10,000円 |
| 3歳〜小学生（第3子以降） | 15,000円 |
| 中学生・高校生 | 10,000円 |
児童手当は申請しないと受け取れません。離婚・引っ越しなどで受給者が変わる場合は改めて手続きが必要です。偶数月（2・4・6・8・10・12月）に2か月分まとめて支給されます。
参考：こども家庭庁｜児童手当制度のご案内
③ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）
ひとり親家庭医療費助成制度（自治体によって「マル親」「ひとり親医療証」などと呼ばれます）を利用すると、病院での自己負担がほぼゼロになります。
子どもが小さいほど通院機会が多く、月1〜2万円相当の節約効果があります。住民票のある市区町村の窓口で申請できます。離婚後すみやかに申請しましょう。自治体によって所得制限・自己負担額が異なります。
④住宅手当・家賃補助（自治体により異なる）
自治体によっては、ひとり親世帯向けの家賃補助制度（住宅手当）を設けているところがあります。
実施している自治体・していない自治体があります。住んでいる市区町村の福祉課または住宅課に「ひとり親向けの家賃補助はありますか？」と確認してみましょう。実施している場合、月1〜3万円の補助を受けられるケースがあります。
⑤生活保護（最終手段・月15〜22万円相当）
生活保護は、すべての支援制度を活用してもなお収入が最低生活費を下回る場合に申請できる最後のセーフティネットです。
「権利として使える制度」です。恥ずかしいことでも弱いことでもありません。東京23区在住・母子（子1人）の場合、生活扶助＋母子加算＋住宅扶助を合算すると月20万円前後が支給されるケースがあります。医療費も原則ゼロになります。
⑥遺族年金（配偶者が死亡した場合）
配偶者が亡くなってひとり親になった場合は、遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取れる場合があります。
受取額は配偶者の年金加入状況・加入期間によって大きく異なります。「年金をもらっているから児童扶養手当はもらえない」と思い込まず、児童扶養手当との差額支給制度もあるため、必ず年金事務所と市区町村窓口の両方に確認しましょう。
経済的支援：税金・保険の優遇 実は大きな節税効果
「もらえるお金」だけが支援ではありません。「払わなくていいお金」も大切な支援の一つです。税金・保険料の優遇制度を使いこなすことで、年間数万〜十数万円の節約になります。
①ひとり親控除（所得税35万円・住民税30万円の控除）
ひとり親控除は、合計所得500万円以下のひとり親が対象で、所得税では35万円・住民税では30万円が所得から控除されます。
会社員の方は年末調整の「扶養控除等申告書」に記載するだけで適用されます。自営業・フリーランスの方は確定申告で申請します。「申告するのが恥ずかしい」と感じる方もいますが、権利として堂々と申請しましょう。忘れると毎年数万円の損になります。
参考：国税庁｜ひとり親控除
②国民年金保険料の免除・猶予
前年の所得が一定以下の場合、国民年金保険料の全額〜一部免除または納付猶予を申請できます。
| 免除の種類 | 対象所得の目安（単身・扶養なし） | 効果 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 前年所得57万円以下（年収127万円以下目安） | 保険料全額が免除。年金は2分の1が保障 |
| 4分の3免除 | 前年所得88万円以下 | 保険料4分の3が免除 |
| 半額免除 | 前年所得128万円以下 | 保険料半額が免除 |
| 4分の1免除 | 前年所得168万円以下 | 保険料4分の1が免除 |
| 納付猶予（50歳未満） | 上記に該当しない場合も申請可 | 当面の支払いを猶予 |
免除期間も将来の年金に一部反映されます（全額免除で2分の1が保障）。「払えないから放置」は厳禁。延滞金が発生します。市区町村窓口かねんきんネットで申請できます。
③国民健康保険料の軽減（均等割7割・5割・2割軽減）
国民健康保険料は、世帯の所得が低い場合に「均等割」部分が自動的に7割・5割・2割軽減されます。申請不要で自動適用される場合が多いですが、確認のために窓口へ。
非課税世帯（所得ゼロまたは33万円以下）であれば最大7割軽減になります。勤務先の健康保険に加入できる場合は、国民健康保険より保険料が安くなるケースがあるため、比較してみましょう。
④保育料の減免・無償化
3〜5歳の子どもは認可保育所・幼稚園等が原則無料です。0〜2歳は世帯収入に応じた保育料になりますが、ひとり親世帯は一般世帯より低い保育料区分が適用されるケースが多く、住民税非課税世帯は0〜2歳も無償です。
また、保育所の入所にあたってはひとり親世帯が優先される自治体も多いです。「入所できるか不安」という方は、ひとり親世帯であることを申請時に必ず伝えましょう。
仕事・就業支援：収入を上げるための制度
手当を受け取るだけでなく、「収入を増やす」ための就業支援制度を活用することが、長期的な生活安定につながります。
自立支援教育訓練給付金（受講料の60%・最大20万円）
就職に役立つ資格取得講座を受講した場合、受講料の60%（最大20万円）が給付される制度です。雇用保険の教育訓練給付の指定講座または都道府県が指定する講座が対象になります。
対象となる資格・講座の例として、介護職員初任者研修・保育士・医療事務・簿記・宅地建物取引士などがあります。受講前に市区町村窓口に相談し、講座の指定を受けることが条件です。
参考：こども家庭庁｜母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について
高等職業訓練促進給付金（月10万円以上・最長4年）
看護師・介護福祉士・保育士・歯科衛生士など、就職に有利な資格の取得を目指して養成機関で6か月以上修業する場合、修業期間中の生活費として給付金が支給されます。
| 支給内容 | 金額 |
|---|---|
| 支給額（住民税課税世帯） | 月70,500円 |
| 支給額（住民税非課税世帯） | 月100,000円 |
| 修了後の支援（入学支援修了一時金） | 50,000円（非課税世帯は25,000円加算） |
| 支給期間 | 修業期間全体（最長4年） |
「子育てしながら資格取得なんて無理」と思っている方も多いですが、この給付金を活用することで経済的なハードルが大幅に下がります。市区町村の窓口に相談してみましょう。
母子家庭等就業・自立支援センター（無料の就業相談）
都道府県・指定都市に設置されている就業・自立支援センターでは、就業相談・養育費相談・法律相談などを無料で受けられます。
「何から始めればいいかわからない」という状態でも、まず相談するだけでOKです。職業適性の確認・求人紹介・履歴書指導まで対応しています。最寄りのセンターはこども家庭庁のサイトで検索できます。
参考：こども家庭庁｜ひとり親家庭等就業・自立支援事業について
住まいの支援：家賃を抑えるための制度
住居費はシングルマザーの生活費の中で最大の固定費です。家賃を下げることが家計改善の最短ルートになります。
公営住宅のひとり親優遇（当選確率UP・家賃減額）
公営住宅（市営・県営・都営など）では、ひとり親世帯への優先入居制度を設けている自治体が多くあります。一般世帯より当選確率が高くなるケースが多いです。
入居できれば家賃が月2〜5万円程度になるケースも多く、民間賃貸との差額（月3〜5万円）が毎月の節約につながります。入居までに時間がかかるため、早めに申し込みを始めることが重要です。お住まいの自治体の住宅課・福祉課に問い合わせましょう。
母子生活支援施設（緊急時の住まい）
母子生活支援施設は、DV被害後や住まいを失った緊急時に、子どもと一緒に入居できる施設です。
費用は収入に応じた実費のみで、生活相談・保育・就労支援なども提供されています。「住む場所がない」という緊急の状況の場合は、市区町村の福祉課または女性相談センターに相談してください。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付（無利子・最大48万円）
就職活動中のひとり親が家賃に困った場合、無利子で家賃相当額を貸し付けてもらえる制度です。
貸付額は月4万円×12か月（最大48万円）が上限です。就職が決まって一定期間継続勤務した場合は返済が免除される場合があります。自治体によって制度の有無・内容が異なります。市区町村の窓口で確認してください。
子育て・生活支援：日常生活を楽にする制度
お金以外の「生活の質を上げる支援」も、日々の負担を減らすうえで大切です。
ひとり親家庭等日常生活支援事業（家事・育児ヘルパー派遣）
急病・出産・学校行事・冠婚葬祭など、一時的にサポートが必要なときに家庭生活支援員（ヘルパー）を低料金で派遣してもらえる制度です。
利用料は住民税非課税世帯で1時間あたり150〜200円程度（自治体により異なります）と非常に低コストです。「子どもが病気で仕事を休めない」「急な用事で子どもを見られない」という場面で活用できます。市区町村の窓口で事前登録が必要です。
参考：こども家庭庁｜ひとり親家庭等関係
放課後学童・病児保育の優先利用
ひとり親世帯は放課後学童や病児保育の優先利用ができる自治体があります。
学童保育は仕事と育児を両立するための重要なインフラです。ひとり親世帯として申請することで入所優先度が上がるケースがあります。市区町村の保育課・学童担当窓口に確認してみましょう。
就学援助制度（給食費・学用品費の補助）
就学援助制度は、経済的に困窮している家庭の小中学生の給食費・学用品費・修学旅行費・学校で必要なお金を補助する制度です。
| 補助の対象 | 目安額（年間） |
|---|---|
| 学用品費（小学生） | 約11,500〜16,000円 |
| 給食費（小学生） | 実費相当（月4,000〜5,000円程度） |
| 修学旅行費 | 実費相当 |
| 新入学児童用品費 | 小学校入学時：約54,060円 |
申請先は学校または教育委員会です。年度途中でも申請できます。「うちはギリギリ対象外かも」と思っている方も、まず申請してみることをおすすめします。
参考：文部科学省｜就学援助制度について
交通機関の割引（JR定期3割引など）
児童扶養手当の受給者は、JRの通勤定期券が3割引になる制度があります。
月の通勤定期代が2万円の場合、3割引で月6,000円・年間72,000円の節約になります。JRの窓口で「ひとり親家庭の定期割引を利用したい」と伝え、市区町村発行の「ひとり親家庭等確認書」を提示することで適用されます。自治体によってはNHK受信料の免除・水道料金の減免なども利用できます。
養育費支援：養育費の確保支援
養育費は子どもが受け取る権利です。受け取れていない場合は、支援制度を活用して確保を目指しましょう。
養育費確保のための法律相談（無料）
母子家庭等就業・自立支援センターでは、弁護士による養育費に関する無料法律相談を行っています。
「養育費の取り決めをしていなかった」「取り決めたのに払われない」「公正証書を作りたい」——こうした相談に、専門家が無料で対応してくれます。法テラスの無料法律相談も活用できます。費用を心配せずまず相談してみましょう。
参考：法テラス
養育費保証サービス（民間）
民間の養育費保証サービスを利用すると、元パートナーが養育費を払わない場合でも保証会社が立替払いしてくれます。
月額数千円程度の保証料で、未払いリスクをカバーできます。「養育費が入ってこないかもしれない」という不安を持っている方にとって、生活の安定に大きく貢献します。現在複数の民間サービスが提供されています。
まず何から申請すべき？支援制度の優先順位
「全部申請したいけど、どこから始めればいいの？」という方のために、優先順位を整理しました。
最優先：現金給付（児童扶養手当など）
まず最初に申請すべきは「現金給付」です。申請が1か月遅れると、その月の手当を受け取れなくなります。
| 優先順位 | 制度名 | 月額目安 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| ① | 児童扶養手当 | 最大約48,050円（子1人） | 市区町村窓口 |
| ② | ひとり親医療費助成 | 自己負担ほぼゼロ | 市区町村窓口 |
| ③ | 児童手当 | 10,000〜15,000円 | 市区町村窓口 |
| ④ | ひとり親控除 | 年35万円の所得控除 | 年末調整・確定申告 |
次に：固定費削減（医療費・家賃・保険）
現金給付の申請が落ち着いたら、固定費を下げる制度の確認に移ります。
- 国民年金保険料の免除・猶予→ 市区町村窓口
- 国民健康保険料の軽減（自動適用・確認のため窓口へ）
- 公営住宅への申し込み→ 自治体住宅課
- 格安SIMへの乗り換え（月3,000〜7,000円節約）
余裕が出たら：就業支援・収入アップ
生活の土台が固まったら、収入を増やす行動に移りましょう。
- 高等職業訓練促進給付金の申請（資格取得中の月10万円給付）
- 自立支援教育訓練給付金（受講料の60%補助）
- 転職エージェント・マザーズハローワークへの相談
状況によって：生活保護の検討
あらゆる支援を活用しても収入が最低生活費を下回る場合は、生活保護の申請を検討してください。生活保護は権利として使える制度です。ためらわずに福祉事務所に相談しましょう。
ひとり親の支援を受けるための手順 まずどこに相談すればいい？
「支援を受けたいが、どこに行けばいいかわからない」という方のために、相談の手順を整理します。
まず役所の「子育て支援課・福祉課」へ
最初の相談先は、お住まいの市区町村役所の「子育て支援課」「福祉課」「ひとり親支援窓口」です。自治体によって窓口名が異なりますが、「ひとり親になりました」「使える制度を全部教えてください」と伝えるだけで担当者が案内してくれます。
一つの窓口で児童扶養手当・医療費助成・保育料減免など複数の手続きをまとめてできる自治体も増えています。「何をもらえるかわからない」という状態でも、まず行ってみることが大切です。
ひとり親家庭等就業・自立支援センターを活用する
都道府県・指定都市の就業・自立支援センターでは、就業相談・養育費相談・法律相談・生活支援相談を無料で受けられます。
「仕事のことも、お金のことも、生活のことも相談したい」という方にとって、包括的な支援の入口となります。役所と並行して活用することで、より多くのサポートを受けられます。
参考：こども家庭庁｜ひとり親家庭等就業・自立支援事業について
支援を申請する優先順位（金額の大きい順）
| 順位 | 制度名 | 効果 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 1 | 児童扶養手当 | 月最大48,050円〜 | 市区町村窓口 |
| 2 | 医療費助成 | 月1〜2万円相当節約 | 市区町村窓口 |
| 3 | 児童手当 | 月1〜1.5万円 | 市区町村窓口 |
| 4 | ひとり親控除 | 年数万円節税 | 年末調整・確定申告 |
| 5 | 国民年金免除 | 月16,520円（2025年度）相当 | 市区町村・年金事務所 |
| 6 | 就学援助 | 年数万円の補助 | 学校・教育委員会 |
| 7 | 高等職業訓練給付金 | 月7〜10万円（資格取得中） | 市区町村窓口 |
まとめ：支援は「知っている人だけもらえる制度」です
ひとり親が使える支援制度は、こんなにたくさんあります。しかし、そのほとんどが「申請しないともらえない」制度です。
知らずに損をしているひとり親が非常に多いのが現実です。今日からできることを一つ選んで、まず動いてみましょう。一番の一歩は「市区町村の窓口に行くこと」です。「全部申請する時間がない」という方も、まず「児童扶養手当」の申請だけでも今日中に始めてください。
※本記事の情報は2026年時点のものです。制度・金額・支援内容は改定される場合があります。最新情報は各公的機関の公式サイトまたはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
参考・出典
・こども家庭庁「ひとり親家庭等関係」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya
・こども家庭庁「児童扶養手当について」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate
・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai
・こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren
・こども家庭庁「ひとり親家庭等就業・自立支援事業について」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syuugyou-jiritsu-center
・国税庁「ひとり親控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm
・文部科学省「就学援助制度について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
・文部科学省「高等学校等就学支援金制度」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm
・法テラス（日本司法支援センター）https://www.houterasu.or.jp/
・日本学生支援機構「奨学金の制度」https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html
