「ひとり親控除を申告するといくら戻るの？」——そう気になりながら、毎年の申告を後回しにしていませんか。ひとり親控除は申告するだけで、年間4〜8万円程度の節税につながります。
また「控除額が38万円に増えると聞いたけど、今年の年末調整から適用されるの？」という疑問も多いです。この記事では、年収別の具体的な節税額・2026年改正の正確なタイムライン・申告漏れを過去に遡って取り戻す方法を整理します。
ひとり親控除でいくら戻るか：年収別の節税額早見表
ひとり親控除でいくら戻るかは、年収によって異なります。まず下記の表の自分の年収の列を確認してください。
ひとり親控除の節税額は年収によって異なる
「ひとり親控除35万円（所得税）」とは、税金が35万円戻るという意味ではありません。課税所得から35万円を引ける「所得控除」です。
節税額は「控除額×税率」で決まります。課税所得（年収から給与所得控除・基礎控除等を引いた金額）が多いほど税率が高くなるため、年収が高い人の方が節税額も大きくなります。「控除額＝戻ってくる金額」ではない点が重要です。
年収別の節税額（所得税＋住民税）一覧
2026年時点の控除額（所得税35万円・住民税30万円）で計算した節税額の目安は以下の通りです。
| 年収（給与収入） | 課税所得の目安 | 所得税の節税額 | 住民税の節税額 | 合計節税額（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 150万円 | 約0〜数万円 | 約0〜0.9万円 | 約3万円 | 約3〜3.9万円 |
| 200万円 | 約35万円前後 | 約1.75万円 | 約3万円 | 約4.75万円 |
| 250万円 | 約80万円前後 | 約1.75万円 | 約3万円 | 約4.75万円 |
| 300万円 | 約125万円前後 | 約1.75万円 | 約3万円 | 約4.75万円 |
| 400万円 | 約225万円前後 | 約3.5万円 | 約3万円 | 約6.5万円 |
| 500万円 | 約325万円前後 | 約3.5万円 | 約3万円 | 約6.5万円 |
所得税の税率は課税所得330万円以下が5%・330万円超〜695万円以下が10%です。年収300〜400万円あたりで所得税の節税額が倍になる目安です。住民税は一律10%のため、控除額30万円に対して約3万円の節税となります。
年収150万円前後で課税所得がほぼゼロになる場合、所得税の節税効果は小さくなりますが、住民税の節税（約3万円）は発生します。
参考：国税庁｜No.1171 ひとり親控除
この試算はあくまで目安です。社会保険料・各種控除の組み合わせによって実際の節税額は異なります。
ひとり親控除の2026年改正：38万円はいつから？
「38万円に増えると聞いたが、今年の年末調整から適用される？」という疑問が多いですが、答えは「2026年分はまだ35万円のまま」です。適用タイミングを正確に確認してください。
2026年分（現在）：所得税35万円・住民税30万円のまま
2026年分（令和8年分）のひとり親控除額は、所得税35万円・住民税30万円のまま変更はありません。
| 税の種類 | 2026年分（現在） | 2027年分以後 | 2028年度分以後 |
|---|---|---|---|
| 所得税の控除額 | 35万円（変更なし） | 38万円に拡充 | — |
| 住民税の控除額 | 30万円（変更なし） | 30万円（変更なし） | 33万円に拡充 |
「38万円になる」と聞いた方は、その情報は正しいですが適用は2027年分の所得税からです。2026年の年末調整（今年12月）・2027年2〜3月の確定申告（2026年分）では、まだ35万円で申告します。
住民税の33万円への拡充はさらに後ろで、2028年度分（2027年の所得に対する住民税）からです。
参考：財務省｜令和8年度税制改正大綱
2026年から変わったこと：所得要件の拡充と子の所得要件の引き上げ
控除額は変わりませんが、2026年分から「誰が対象になるか」が変わりました。
| 変更点 | 改正前（〜2025年分） | 改正後（2026年分〜） |
|---|---|---|
| 合計所得要件 | 500万円以下 | 1,000万円以下に拡充 |
| 子の所得要件 | 総所得58万円以下（給与収入換算約103万円） | 総所得62万円以下（給与収入換算約136万円）に引き上げ |
「年収が高いからひとり親控除は対象外」と思っていた方は、2026年分から対象になっている可能性があります。また、子どもがアルバイト等で働いている場合、給与収入が136万円以下であれば対象となりました。
2025年以前に所得要件超過で申告していなかった方は、2026年分から改めて申告してください。
ひとり親控除の対象者チェック
申告する前に、自分がひとり親控除の対象かどうかを確認してください。3つの条件をすべて満たす必要があります。
3つの条件をすべて満たすか確認する
✅ ひとり親控除の対象チェックリスト（2026年分）
□ その年の12月31日時点で婚姻していない（または配偶者の生死不明）
□ 生計を一にする子（総所得62万円以下・給与収入のみなら約136万円以下）がいる
□ 合計所得が1,000万円以下（2026年分以降）
3つすべてに当てはまれば、ひとり親控除の対象です。1つでも当てはまらない場合は対象外になります。
注意点として、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合は、事実婚とみなされて対象外になります。同居パートナーがいる場合は住民票の記載を確認してください。
ひとり親控除の申告漏れ：過去5年分まで遡れる
「今まで申告していなかった」という場合でも、過去5年分を遡って申請できます。これは今すぐ動く価値のある情報です。
申告漏れは翌年1月1日から5年以内なら遡れる
ひとり親控除の申告漏れは「還付申告」という形で、過去5年分（2021年分まで）を遡って申請できます。
2021年分の還付申告の期限は2026年12月31日です。過去5年間ひとり親控除を申告していなかった場合、最大で年間4〜6万円×5年＝20〜30万円程度が戻ってくる可能性があります。5年で時効になるため、心当たりがある方は早めに動くことをおすすめします。
2021年分の還付申告期限は2026年12月31日です。申告漏れがある方は今すぐ確認してください。
還付申告は最寄りの税務署またはe-Tax（国税電子申告・納税システム）で手続きできます。確定申告の時期（2〜3月）以外でも、いつでも申請できます。
参考：国税庁｜還付申告
【体験談】フリーランスとして確定申告でひとり親控除を申告して数万円戻ってきた
フリーランスのWebマーケターとして確定申告をするようになってから、ひとり親控除の仕組みをきちんと理解できました。
独立してすぐの頃、確定申告でどの控除を申告できるのかわからず、ひとり親控除を書き忘れた年がありました。後から気づいて還付申告をしたところ、数万円が戻ってきました。「申告しないと何も戻ってこない」という当たり前のことを、身をもって学びました。
フリーランスの場合、年末調整がないため確定申告がすべての申告の機会です。毎年2〜3月の申告時に、ひとり親控除を必ず確認するようにしています。申告は難しくなく、e-Taxなら入力フォームに従うだけで手続きできます。
ひとり親控除の申告方法：会社員・フリーランス別
ひとり親控除の申告方法は、雇用形態によって異なります。「どこで・何を・いつ申告するか」を確認してください。
会社員・パートは年末調整で申告する
会社員・パートの方は、毎年11〜12月の年末調整で申告します。
勤務先から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、ひとり親控除の記載欄があります。「ひとり親」の欄にチェックを入れるだけで申告できます。「書き方がわからない」という場合は、勤務先の担当者に確認してください。
年末調整で記入漏れに気づいた場合は、翌年2〜3月の確定申告（還付申告）でも申請できます。申告漏れのまま放置せず、気づいたときに動いてください。
フリーランス・自営業は確定申告で申告する
フリーランス・自営業の方は、毎年2〜3月の確定申告で所得控除の欄にひとり親控除を記載します。
e-Taxで申告する場合は、入力フォームの「所得控除」→「ひとり親控除」の欄に従って入力するだけです。青色申告と組み合わせることで、節税効果をさらに高められます（青色申告特別控除10万円〜65万円が追加で適用されます）。
確定申告の詳しい手順については、以下の記事で整理しています。
まとめ：ひとり親控除は「申告するだけ」で年間数万円の節税
ひとり親控除は申告するだけで、年間4〜8万円程度の節税になります。2026年分の控除額は所得税35万円・住民税30万円のまま変更はありません。38万円への拡充は2027年分の所得税から、住民税33万円への拡充は2028年度分からです。
2026年分から所得要件が1,000万円以下に拡充されたため、これまで対象外だった方も確認する価値があります。過去に申告漏れがある場合は、5年以内なら還付申告で取り戻せます（2021年分の期限は2026年12月31日）。
まず今年の年末調整・確定申告で確実に申告してください。
※この情報は2026年7月現在のものです。制度・金額・法律の内容は改定される場合があります。最新の情報は各公的機関・窓口でご確認ください。
参考・出典
- 国税庁「No.1171 ひとり親控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm
- 国税庁「還付申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 財務省「令和8年度税制改正大綱」https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_mokuji.htm
- e-Tax（国税電子申告・納税システム）https://www.e-tax.nta.go.jp/
