「どんな働き方が自分に合っているの？」「正社員とパート、どっちがいい？」「子育てと仕事を両立できる？」——シングルマザーになったとき、仕事のことで頭がいっぱいになる方は多いと思います。答えは一つではありません。子どもの年齢・自分のスキル・生活費の状況によって、最適な働き方は変わります。
この記事では、シングルマザーの働き方の全体像を整理し、「今の自分に合った一歩」を見つけるためのガイドをお伝えします。
シングルマザーの仕事事情 まず現状を知る
「自分と同じ状況の人たちはどう働いているのか」——まずデータで現状を確認しましょう。孤独に悩んでいるのは自分だけではないことがわかります。
就業率は86.3%だが非正規が約4割という現実
厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の就業率は86.3%です。多くのシングルマザーが働いています。
| 雇用形態 | 割合 | 特徴 |
|---|---|---|
| 正規雇用（正社員・正職員） | 48.8% | 年収・安定性◎ ただし残業・急な休みが取りにくいケースも |
| 非正規雇用（パート・アルバイト等） | 38.8% | 時間の融通◎ ただし年収が低く社会保険に入れない場合も |
| 派遣社員 | 3.7% | 時給高め・スキルアップしやすい 雇用は不安定 |
| 自営業・フリーランス | 5.0% | 時間の自由度◎ 収入が不安定・社会保険は自分で加入 |
就業率が高い一方で、非正規・パートが約4割を占めることから、収入が不十分なシングルマザーが多いのが現状です。「今の働き方をどう変えるか」を考えることが、生活安定への大きな一歩になります。
平均年収272万円 雇用形態で年収は100万円以上変わる
母子家庭の平均就労収入は年約272万円（手取り月約16〜17万円）ですが、雇用形態によって大きく異なります。
| 雇用形態 | 平均年収（目安） | 手取り月収の目安 |
|---|---|---|
| 正規雇用（正社員） | 約305万円 | 約20〜22万円 |
| 非正規雇用（パート等） | 約133万円 | 約9〜11万円 |
| 派遣社員 | 約175万円 | 約12〜14万円 |
| 自営業・フリーランス | 大きく変動 | 収入が月により異なる |
正社員とパートの年収差は約170万円。手取り月収に直すと約10万円の差があります。「今の雇用形態で本当にいいか」を定期的に見直すことが、長期的な収入アップのカギです。
シングルマザーに多い職種トップ3 専門職・事務・サービス業
シングルマザーが多く就いている職種は「専門的・技術的職業（看護師・介護職・保育士等）」「事務職」「サービス職（飲食・販売等）」の3つです。
専門職は資格が必要ですが、取得後の収入が安定しているのが強みです。事務職はパソコンスキルがあれば比較的入りやすく、在宅ワークへの移行もしやすいです。サービス職は即採用されやすい反面、休日や夜間の勤務が必要なケースも多いです。
結論｜シングルマザーにおすすめの働き方はこれ
「正社員がベスト」という固定観念は手放してください。今の子どもの年齢・自分の状況によって、最適な働き方は変わります。
まずは「生活を安定させる働き方」を優先（パート・在宅含む）
最初の目標は「継続して働けること」です。無理して正社員になっても、子どもの急な発熱で何度も欠勤が続くと職場に居づらくなり、離職につながります。
子どもが小さい時期は「時間の融通がきく働き方（パート・在宅）」で生活の土台を整えることが最優先です。手当・支援制度と組み合わせれば、パート収入でも生活が成り立つケースが多くあります。
余裕が出たら正社員へ移行するのが現実的なルート
保育所・学童の環境が整い、子どもがある程度自立してきたら、正社員へのステップアップを目指しましょう。
いきなり「今すぐ正社員」を目指すより、「パートで経験を積みながらスキルを磨き、子どもが小学生になったら転職・正社員化」という段階的なルートが多くのシングルマザーにとって現実的です。
子どもの年齢で働き方は変わる
「今の働き方を固定しない」という考え方が重要です。子どもが0歳の頃と10歳の頃では、最適な働き方がまったく変わります。
「パートで始めて→正社員になって→フリーランスに移行」という働き方の変化もめずらしくありません。「今の自分に合った働き方」を選び、定期的に見直すことが長期的な成功につながります。
迷ったら「収入より継続できるか」で選ぶ
働き方で迷ったときの判断基準は「収入の高さより継続できるかどうか」です。
月収が高くても、急な休みが取りにくい・通勤が長い・残業が多いなどの理由で続けられなければ意味がありません。「多少収入が低くても、子育てと両立して長く続けられる仕事」を選ぶほうが、長期的に見て収入も安定します。
子どもの年齢別：今の自分に合った働き方を選ぶ
同じシングルマザーでも、子どもの年齢によって最適な働き方はまったく異なります。「子どもが何歳のときに何をすべきか」を年齢別に整理します。
0〜2歳（未就学児）：無理せず生活基盤を整える時期
子どもが0〜2歳の時期は、急な体調不良・感染症で月に何日も欠勤が発生します。この時期に正社員・フルタイムで働こうとすると、職場への迷惑と精神的なストレスが重なりがちです。
| この時期の優先順位 | 内容 |
|---|---|
| ① 保育所の確保を最優先に | ひとり親世帯は入所優先度が高い。離婚後すぐに申込を |
| ② 時間の融通がきく働き方を選ぶ | パート・在宅ワーク・時短勤務が現実的 |
| ③ 手当・支援制度を全部申請する | 児童扶養手当等で実質収入を補う |
| ④ 子の看護等休暇制度を確認する | 子ども1人の場合年5日（有給or無給は職場による） |
「今すぐ稼がなければ」と焦りがちな時期ですが、無理して職を失うリスクより、継続できる働き方を選ぶことが重要です。筆者自身、離婚した当初はクラウドソーシングで月5万円程度の在宅仕事からスタートしました。少額でも「継続して稼げる」基盤を作ることが、長期的には正解でした。
3〜5歳（保育園・幼稚園期）：正社員を検討し始めるタイミング
3歳以上になると体力がつき、通院・欠勤が減ってきます。幼保無償化（3〜5歳の保育料が原則無料）で保育料の負担も下がり、フルタイムへの移行が現実的になる時期です。
この時期にスキルアップ・資格取得を始めることで、小学校入学時に正社員転換を目指すルートが描けます。高等職業訓練促進給付金（月最大10万円の給付金）を活用すれば、資格取得中の生活費を補填できます。
参考：こども家庭庁｜高等職業訓練促進給付金のご案内
6〜12歳（小学生期）：正社員化の最大のチャンス
小学生になると体力・自立度が上がり、正社員として働きやすい環境が整います。学童保育（放課後学童クラブ）を活用すれば、フルタイム勤務と子育ての両立が可能になります。
ただし「小1の壁」に注意が必要です。保育園から小学校に移ると、預かり時間が短くなります。放課後学童の申し込み・職場との時短勤務の相談などを、入学前に準備しておきましょう。この時期に正社員転換できれば、中高生期の教育費増加にも備えられます。
13歳以上（中学生以上）：収入アップを最優先にする時期
子どもが中学生以上になると、自立度が大幅に上がります。残業・出張・フルタイムがしやすくなり、収入を最大化するチャンスです。
中高生の子どもを持つシングルマザーにとって、これが「教育費の増加に備える最後の踏ん張り時期」です。転職・昇給交渉・副業の開始など、収入アップのための行動を積極的にとりましょう。
雇用形態別メリット・デメリット比較
「正社員かパートか」という二択ではなく、派遣・在宅ワークも含めた4つの働き方それぞれの特徴を整理します。
正社員のメリット・デメリット
| 内容 | |
|---|---|
| メリット | 年収が高い（平均305万円）・社会保険完備・雇用安定・キャリアアップ・賞与あり |
| デメリット | 急な休みが取りにくい職場も多い・残業がある・転勤リスク（職種による） |
| 向いている人 | 子どもが小学生以上・預け先が複数確保できている・職場の理解がある |
| 選び方のポイント | 「子育て理解がある職場か」を面接時に必ず確認。くるみん認定企業・女性管理職比率を確認する |
パート・アルバイトのメリット・デメリット
| 内容 | |
|---|---|
| メリット | 時間の融通がきく・急な休みが取りやすい・即採用されやすい・扶養内で働ける |
| デメリット | 年収が低い（平均133万円）・昇給しにくい・社会保険に入れない場合がある・雇用不安定 |
| 向いている人 | 子どもが小さい（0〜5歳）・保育時間が短い・手当で収入を補える状況 |
| 注意点 | 106万円・130万円の「社会保険の壁」を意識し、扶養と社会保険加入どちらが有利か計算する |
派遣社員のメリット・デメリット
| 内容 | |
|---|---|
| メリット | 時給が高め（正社員並みの場合も）・職場選びがしやすい・スキルアップしやすい・紹介予定派遣なら正社員への道も |
| デメリット | 契約更新のたびに雇用の不安定さがある・ボーナスなし・退職金なし |
| 向いている人 | 特定のスキルがある・正社員になる前の経験積みをしたい・職場の雰囲気を試したい |
| 活用法 | 「紹介予定派遣」を活用することで、職場の雰囲気を確認しながら正社員を目指せる |
在宅ワーク・フリーランスのメリット・デメリット
| 内容 | |
|---|---|
| メリット | 通勤ゼロ・子どもが体調不良でも働ける・時間を自由に使える・子育てと両立しやすい |
| デメリット | 収入が不安定になりやすい（特に初期）・社会保険は自分で加入（国民健康保険・国民年金）・孤独感 |
| 向いている人 | Webライティング・デザイン・データ入力・翻訳などのスキルがある・子どもが小さい時期 |
| 注意点 | 最初は副収入として始め、収入が安定してから本格移行するのが現実的 |
どの雇用形態が最適かは「子どもの年齢×自分のスキル×必要な収入額」で決まります。今の状況に合った選択をしましょう。
シングルマザーが仕事を選ぶ5つのポイント
求人を見るとき・面接のとき、必ずこの5つのポイントを確認しましょう。
ポイント①：子どもの急な病気に対応できるか（休みやすさ）
シングルマザーにとって「急な休みが取れるかどうか」は、仕事を続けるうえで最も重要なポイントです。
面接時に「子どもの急な病気の際はどのように対応されていますか？」と聞いてみましょう。女性社員・子育て中の社員が多い職場は、急な休みへの理解が得やすい傾向があります。また、子の看護等休暇（子ども1人の場合年5日・有給または無給は職場による）の取得実績も確認しましょう。
ポイント②：必要な生活費を稼げる収入か
「額面の年収」ではなく「手取り月収」で判断することが重要です。
手当（児童扶養手当・児童手当）を含めた「実質月収」が、自分の生活費（家賃・食費・光熱費・教育費等）を上回るかを確認しましょう。また、パートの場合は扶養の壁（106万円・130万円）を意識し、社会保険に加入したほうが手取りが増えるケースがあるため事前に計算しておきましょう。
ポイント③：通勤時間が子育てに無理のない距離か
通勤時間は「職場から自宅まで30分以内」を目安にすることをおすすめします。
通勤が長いほど、子どもの迎えが遅くなる・体力的な消耗が増える・急な呼び出しへの対応が難しくなるリスクが高まります。在宅ワーク・テレワーク可能な仕事であれば、通勤時間がゼロになるため子育てとの両立がしやすくなります。
ポイント④：将来的にキャリアアップできるか
「今稼げるか」だけでなく「3〜5年後に収入を上げられるか」という視点も持ちましょう。
正社員登用制度・資格取得支援制度・昇給制度があるかを求人票や面接で確認しましょう。「今は時給1,000円でも、2年後には1,300円になる可能性があるか」という視点が、長期的な収入アップのカギです。
ポイント⑤：職場の雰囲気・理解があるか
職場がシングルマザーの事情を理解してくれるかどうかは、長く続けられるかを大きく左右します。
確認方法として「くるみん認定（子育てサポート企業の認定）」の取得有無・女性管理職の比率・育休取得率などを参考にできます。また、求人票に「ひとり親家庭歓迎」「時短勤務可」「子育て中の社員多数活躍」などの記載があると、理解のある職場の可能性が高いです。面接時の雰囲気も重要な判断材料になります。
どの働き方を選ぶべき？収入別の現実的な判断基準
現在の手取り月収によって、「今すぐ何をすべきか」が変わります。自分が該当するラインを確認しましょう。
手取り15万円未満の場合：まずは収入を増やす働き方を優先
手取り15万円未満（手当含まず）の場合、生活費が赤字になる可能性が高いです。まず「収入を増やす」ことを最優先にしましょう。
- パートから正社員へ転換・フルタイム非正規に変更する
- スキルアップ・資格取得で時給・給与を上げる
- 高等職業訓練促進給付金（月最大10万円）を活用して資格取得を目指す
- 在宅副業で月2〜5万円プラスする
同時に、手当の申請漏れがないかを確認しましょう。手当を合算することで実質月収が大幅にアップします。
手取り15〜20万円の場合：安定と両立のバランスを取る
手取り15〜20万円（手当含む）であれば、生活は成り立つラインです。今の働き方を継続しながら、「次のステップへの準備」を始める時期です。
- 現在の職場での正社員転換を目指す
- 副業・在宅ワークで月2〜3万円プラスする
- 貯金・生活防衛資金（月収の3か月分）の確保を始める
手取り20万円以上の場合：将来を見据えたキャリア選択
手取り20万円以上であれば、安定した生活ができるラインです。このタイミングで将来を見据えたキャリア設計を考えましょう。
- 昇給・昇格・転職で年収さらにアップを目指す
- iDeCo・NISAで老後資金・教育費を積み立て始める
- 子どもの教育費への備えを本格化する
不足分は「手当・副収入」で補う考え方
就労収入だけで生活費をまかなおうとするのではなく、「就労収入＋手当＋副収入」の合計で考えることが重要です。
手当（児童扶養手当・児童手当）を申請するだけで月5〜6万円の実質収入増になります。さらに在宅副業で月2〜3万円を加えると、就労収入がパート水準でも生活が成り立つケースが多くあります。
仕事を始める前の準備 この3つだけは先にやる
「いざ働こうとしたらつまずいた」を防ぐための事前準備です。この3つを先に整えると、仕事を始めてからの安心感が違います。
準備①：子どもの預け先を複数確保する
子どもの預け先は1か所だけでは必ず破綻します。保育所・学童が休みのとき・急な病気のとき・行事が重なるときの「バックアップ」を必ず用意しましょう。
| 預け先の種類 | 用途 |
|---|---|
| 保育所・幼稚園 | 平日の主な預け先 |
| 放課後学童クラブ | 小学生の放課後 |
| 病児保育 | 子どもが病気のとき（登録が必要） |
| ファミリーサポートセンター | 緊急時・ちょっとした預かり（有料・低価格） |
| 実家・祖父母・親族 | 緊急のバックアップとして |
| ベビーシッターサービス | 急な対応に（料金は高め） |
「保育所→病児保育→ファミサポ→実家」という複数の選択肢を組み合わせることで、子どもの急な体調不良にも安心して対応できます。
準備②：必要な月収の最低ラインを計算する
仕事を始める前に「自分に必要な手取り月収の最低ライン」を計算しておきましょう。
計算式は「月の生活費合計（家賃＋食費＋光熱費＋教育費等）−手当合計（児童扶養手当・児童手当等）＝就労収入で必要な最低金額」です。この金額を下回る仕事は、いくら条件が良く見えても生活が成り立ちません。最低ラインを明確にしておくことで、求人選びの基準が明確になります。
準備③：使える支援・給付金を確認する
仕事を始める前に、使える支援制度を確認しておきましょう。知らないと損をする制度がいくつもあります。
- 自立支援教育訓練給付金（資格取得講座の受講料最大60%補助）
- 高等職業訓練促進給付金（資格取得中に月最大10万円）
- マザーズハローワーク（子育て中の求職者向け無料相談）
- 特定求職者雇用開発助成金（ひとり親を採用した企業への助成。就職活動に有利）
参考：こども家庭庁｜ひとり親家庭等就業・自立支援事業について
仕事探しの方法：どこで探せばいい？
求人の探し方は「状況・目的・求める条件」によって最適な方法が異なります。3つのルートを使い分けましょう。
ハローワーク（マザーズハローワーク） 無料で使える公共の窓口
ハローワークは無料で使える就職支援の公共窓口です。全国の主要都市にはシングルマザー・子育て中の求職者に特化した「マザーズハローワーク（マザーズコーナー）」があります。
ハローワークを通じた就職では「特定求職者雇用開発助成金」（ひとり親等を採用した事業主への助成）が活用でき、採用に前向きな企業が集まる特徴があります。「ひとり親であること」を積極的に伝えることで、支援を受けやすくなります。
参考：こども家庭庁｜ひとり親家庭等就業・自立支援事業について
転職エージェント 非公開求人・条件交渉を任せられる
転職エージェントは、無料でキャリアアドバイザーが求人紹介・書類添削・面接対策・条件交渉をサポートしてくれるサービスです。
「子育て中でも残業なし・時短勤務可能・正社員」という条件に合う求人は、エージェントが持つ非公開求人に多く存在します。求人サイトには掲載されていない条件の良い求人にアクセスできる点が最大のメリットです。ハローワークと並行して活用することで、より多くの選択肢から仕事を探せます。
求人サイト 自分のペースで検索したい場合
Indeed・タウンワーク・リクナビNEXT・マイナビなどの求人サイトは、自分のペースで条件を絞り込んで検索できます。
「時短勤務可」「残業なし」「子育て中歓迎」「在宅勤務可」などのキーワードで絞り込むと、シングルマザーに向いた求人が見つかりやすくなります。ただし、好条件の求人はエージェント経由の非公開求人に多いため、サイトだけに頼らずエージェントも並行して使うことをおすすめします。
まとめ：子どもの年齢に合わせた「今の正解」を選ぼう
「正社員がベスト」という固定観念を手放しましょう。シングルマザーの仕事選びに、一つの正解はありません。
子どもが0歳のときに合った働き方と、10歳のときに合った働き方はまったく違います。「今の子どもの年齢と自分の状況に合った働き方を選ぶ」ことが、最も大切な判断基準です。
まず今日できることを一つ選んで動き出しましょう。「マザーズハローワークに相談する」「転職エージェントに登録する」「高等職業訓練促進給付金を調べる」——どれか一つから始めれば、確実に前に進めます。
※本記事の情報は2026年時点のものです。制度・金額・支援内容は改定される場合があります。最新情報は各公的機関の公式サイトまたはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
参考・出典
・厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/86-1.html
・こども家庭庁「ひとり親家庭等関係」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya
・こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren
・こども家庭庁「ひとり親家庭等就業・自立支援事業について」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syuugyou-jiritsu-center
・厚生労働省「くるみん認定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
