「離婚したら、自分はいくら稼げばいいんだろう？」——そう考えたとき、まず知りたいのはリアルな数字だと思います。私自身も離婚を経験したとき、「平均的なシングルマザーの年収はどのくらいか」を一番最初に調べました。
この記事では、最新データをもとにシングルマザーの平均年収を雇用形態別に整理し、「いくら稼げば生活できるか」という現実的な目安と、年収を上げるための具体的な方法までを解説します。
シングルマザーの平均年収はいくら？最新データで確認
シングルマザーの平均年収は、就労収入ベースで約200〜272万円、世帯全体では約373万円です。
厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の母の平均年間就労収入は約272万円とされています。ただし、この数字には正社員・パートなど雇用形態の異なる人が混在しているため、実態を正確に把握するには「就労収入」と「世帯収入」の2つに分けて考えることが重要です。
就労収入の平均：約200〜272万円
就労収入（働いて得た収入のみ）の平均は約272万円です。ただし中央値はこれより低く、約200万円前後とみられています。
パートや非正規雇用が多いため、一部の高収入層が平均値を押し上げている傾向があります。「平均272万円」という数字よりも、中央値のほうが多くの方の実感に近いです。実際、手取りで月13〜15万円台という方が多いのが現実です。
参考：厚生労働省｜令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
世帯全体の収入（手当・養育費含む）：約373万円
就労収入に児童扶養手当・児童手当・養育費などを加えた世帯全体の平均収入は約373万円です。
就労収入だけでは生活が厳しくても、手当や養育費を合算すると月平均30万円前後になるケースもあります。「就労収入だけで生活しなければならない」と思い込まず、受けられる支援制度を最大限活用することが、シングルマザーの家計を成り立たせる大前提です。
一般家庭との年収比較：差は約440万円
一般的な2人親世帯の平均世帯収入は約812万円（国民生活基礎調査より）とされており、母子家庭との差は約440万円に上ります。
この格差は大きく見えますが、2人親世帯は2人分の収入があることや、子どもの人数・生活スタイルが異なることも要因です。重要なのは「一般家庭と比較して焦ること」ではなく、「自分の世帯に必要な金額を把握し、支援制度と収入アップで補うこと」です。
雇用形態別の年収を比較
シングルマザーの年収は雇用形態によって大きく異なります。正社員と非正規雇用では、年収に約150〜200万円以上の差が生じるケースも珍しくありません。
正社員の場合の平均年収：約305万円
正社員として働くシングルマザーの平均年収は約305万円です。
月換算すると手取りで約18〜22万円前後になります。正社員は賞与・昇給・社会保険の充実といった恩恵もあり、長期的な生活安定という観点でも非正規と大きく差がつきます。近年はシングルマザー向けの就労支援・時短正社員制度を導入する企業も増えており、「正社員の壁」は以前より低くなってきています。
パート・アルバイトの場合の平均年収：約100〜150万円
パート・アルバイトで働くシングルマザーの年収は約100〜150万円が目安です。
時給1,000〜1,200円・週5日・1日5〜6時間勤務の場合、年収は120〜130万円程度になります。この水準では就労収入だけで生活費を賄うことは難しく、児童扶養手当などの支援制度が不可欠です。一方で、扶養内に収めることで税・社会保険料の負担が抑えられるというメリットもあり、子どもの年齢や状況に合わせた働き方として選んでいる方も多いです。
シングルマザーの就業形態の割合：正規49% vs 非正規42%
令和3年度の調査では、母子家庭の母の就業形態は「正規の職員・従業員」が約49%、「パート・アルバイト等」が約38%、「派遣社員」が約4%となっています。
約半数が正社員として働いている一方、残り約半数は非正規雇用という現実があります。子どもの成長に合わせて「今は非正規→将来は正社員」という段階的なキャリアプランを立てることが、多くのシングルマザーの現実的な戦略です。
参考：厚生労働省｜令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
| 雇用形態 | 平均年収（目安） | 手取り月収（目安） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 約305万円 | 約18〜22万円 | 安定・賞与あり・昇給あり |
| 派遣社員 | 約150〜200万円 | 約10〜15万円 | 時給は高めだが不安定 |
| パート・アルバイト | 約100〜150万円 | 約7〜11万円 | 時間の融通がきく |
| 自営業・フリーランス | 個人差大 | 個人差大 | 収入が不安定になりやすい |
シングルマザーはいくらの年収があれば生活できる？
年収150万円でも支援制度を最大活用すれば生活は可能ですが、安定した生活には年収200万円以上、余裕を持つには300万円以上が目安です。
最低ライン
年収150万円（手取り月約10〜11万円）が、支援制度をフル活用した場合の最低ラインです。
児童扶養手当・児童手当・医療費助成などを合算すると、月の実質収入は15〜17万円程度になります。
家賃が低い公営住宅に住み、食費・通信費などを徹底的に抑えることで生活は成り立ちますが、貯蓄や教育費の備えが難しい水準です。子どもが1人・保育料が無償化の対象である場合に現実的な選択肢となります。
安定ライン
年収200万円（手取り月約13〜14万円）が、多くのシングルマザーにとって「なんとか安定して暮らせる」ラインです。
手当を合算すると月18〜20万円程度の収入になります。家賃・食費・光熱費・教育費といった主要支出をカバーでき、月1〜2万円程度の貯蓄も可能です。ただし急な出費への余裕は少なく、固定費の見直しや節約が前提になります。
余裕ライン
年収300万円（手取り月約19〜21万円）を超えると、生活に一定の余裕が生まれます。
手当込みで月22〜25万円程度となり、子どもの習い事・教育費の積み立て・緊急時の備えを同時に進められる水準です。
「年収300万円」は多くのシングルマザーが目指すべき現実的なラインといえます。正社員転換・資格取得・スキルアップがこのラインに到達するための主な手段です。
年収別の手取り額と実際に使えるお金
年収から税金・社会保険料が引かれると、実際に手元に残る「手取り額」はかなり少なくなります。シングルマザーの場合、寡婦控除が適用されるため一般的な単身者より税負担がやや軽くなります。
| 年収 | 手取り月収（目安） | 寡婦控除後の節税効果 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 年収150万円 | 月約10〜11万円 | 年約2〜3万円の節税 | 児童扶養手当フル支給の対象になりやすい |
| 年収200万円 | 月約13〜14万円 | 年約3〜4万円の節税 | 平均的なシングルマザーの就労収入水準 |
| 年収300万円 | 月約19〜20万円 | 年約4〜5万円の節税 | 正社員の目安。手当は一部支給または対象外 |
※寡婦控除は、離婚・死別等により一人で子どもを扶養している方が対象となる所得控除です。年収や扶養状況によって控除額が異なります。
参考：国税庁｜寡婦控除
年収別：生活の現実シミュレーション
このシミュレーションは「養育費なし・子ども1人」を前提にしています。養育費がある場合はその分、生活に余裕が生まれます。
年収150万円（パート）の生活シミュレーション
手当を最大限活用すれば生活は成り立ちますが、余裕はほとんどありません。支援制度の活用が必須です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 就労手取り収入 | 月約105,000円 |
| 児童扶養手当（全部支給） | ＋48,050円 |
| 児童手当 | ＋10,000円 |
| 合計収入 | 約163,050円 |
| 生活費目安（家賃5万円の場合） | ▲160,000〜180,000円 |
| 収支 | ギリギリ〜若干不足 |
公営住宅への入居・保育料無償化・医療費助成を最大限活用することで生活は可能です。ただし急な出費への備えが難しいため、早期の収入アップが重要な課題です。
年収200万円（非正規フルタイム）の生活シミュレーション
平均的な状況です。節約と手当の組み合わせで安定した生活が送れる水準です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 就労手取り収入 | 月約135,000円 |
| 児童扶養手当（一部支給目安） | ＋15,000〜25,000円 |
| 児童手当 | ＋10,000円 |
| 合計収入 | 約160,000〜170,000円 |
| 生活費目安（家賃5万円の場合） | ▲160,000〜180,000円 |
| 収支 | ほぼトントン〜月1〜2万円の黒字 |
固定費の見直し（格安SIM・家賃補助の活用など）で月数千〜1万円単位の節約が可能です。少しずつ貯蓄を積み立てる習慣をつけることが次のステップへの土台になります。
年収300万円（正社員）の生活シミュレーション
貯蓄にも回せる水準です。多くのシングルマザーが目指すべき目標として提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 就労手取り収入 | 月約195,000円 |
| 児童手当（収入により変動） | ＋10,000円 |
| 合計収入 | 約205,000円 |
| 生活費目安（家賃5万円の場合） | ▲170,000〜200,000円 |
| 収支 | 月1〜3万円の黒字。貯蓄・教育費の積み立て可能 |
年収300万円は子どもの習い事・教育費の積み立て・緊急時の備えを同時に進められるラインです。「今は年収200万円でも、3〜5年後に300万円を目指す」という中期的な目標が、生活の安心につながります。
年収と生活費のバランス｜足りる・足りないの境界線
「年収200万円で生活できるかどうか」は、家賃と働き方によって大きく変わります。一概に「無理」でも「余裕」でもなく、状況次第です。
年収200万円で生活できるケース
以下の条件が揃っている場合、年収200万円でも安定した生活が可能です。
- 公営住宅または家賃補助を利用しており、家賃が3〜4万円に抑えられている
- 児童扶養手当・医療費助成などの支援制度をフル活用している
- 子どもが保育料無償化の対象年齢（3〜5歳）または就学済みで保育費がかからない
- 養育費を受け取っている（月2〜3万円でも大きな助けになる）
年収200万円では厳しいケース
逆に、以下の状況が重なると年収200万円でも家計が苦しくなります。
- 都市部の民間賃貸に住んでおり、家賃が7〜8万円以上かかっている
- 養育費を受け取れておらず、手当も一部支給または対象外になっている
- 子どもの医療費・習い事・学校関連費用が重なるタイミング（中学・高校進学期など）
- 急な出費（病気・車の故障・家電の買い替えなど）が重なった
手当・養育費を含めた実質収入で考えることが重要
年収の数字だけで「生活できるか」を判断するのは早計です。実質収入＝就労収入＋手当＋養育費で考えることが重要です。
たとえば、就労年収150万円でも、児童扶養手当・医療費助成・就学援助などを組み合わせることで月の実質収入が18〜20万円近くになるケースもあります。「就労収入を増やすこと」と「受けられる支援を漏れなく申請すること」を同時進行で進めることが生活安定の鍵です。
生活できるかどうかは「家賃と働き方」で決まる
家賃の高低が収支に与える影響は非常に大きく、月3万円と月7万円では年間48万円の差になります。
可能であれば公営住宅の申し込みや自治体の家賃補助制度を利用して住居費を抑えることが、生活の安定に直結します。また、「今すぐ正社員は難しいが、資格を取りながらパートを続ける」という段階的なアプローチが現実的な場合も多く、焦らず着実に進めることが大切です。
年収を上げるための具体的な方法
年収を上げるためのアプローチは「正社員転職」「資格取得」「副業・在宅ワーク」の3つです。自分の状況に合った方法を組み合わせて進めましょう。
正社員への転職を目指す
最も効果的な年収アップの手段は、正社員として働くことです。パートから正社員に転換するだけで、年収が100〜150万円以上上がるケースも珍しくありません。
転職エージェントは無料で利用でき、子育て中・シングルマザーの事情を理解した担当者に相談できるサービスもあります。「子どもの送迎に合わせた勤務時間」「時短正社員OK」「在宅ワーク可」といった条件で絞って求人を探すことができます。一人で求人サイトを探すより、エージェントに条件を伝えて提案してもらうほうが効率的です。
資格を取って収入アップを狙う
資格取得は、年収アップへの確実な投資です。特に需要が高く・未経験からでも取得しやすい資格が狙い目です。
| 資格名 | 取得難易度 | 平均年収目安 | 特徴 |
| 介護福祉士 | 中 | 約280〜320万円 | 高等職業訓練給付金の対象 |
| 保育士 | 中 | 約250〜300万円 | 高等職業訓練給付金の対象 |
| 看護師 | 高 | 約400〜500万円 | 高等職業訓練給付金の対象 |
| 医療事務 | 低〜中 | 約200〜250万円 | 短期取得可・求人多数 |
| ITパスポート | 低〜中 | 約250〜350万円 | IT業界の入口・在宅可 |
| FP（ファイナンシャルプランナー） | 中 | 約250〜350万円 | 金融・保険業界で活用 |
ひとり親家庭を対象にした「高等職業訓練促進給付金」を活用すれば、資格取得中も月10万円（住民税課税世帯は7万500円）の給付金を受け取りながら学ぶことができます。看護師・介護福祉士・保育士などが対象です。
副業・在宅ワークで収入を補う
子どもの寝た後や通勤時間を活用した副業・在宅ワークは、シングルマザーの収入を月1〜5万円補う有効な手段です。
Webライター・データ入力・アンケートモニター・ハンドメイド販売・SNS運用代行など、未経験から始められる仕事は多岐にわたります。実際に私も、離婚してすぐの頃は、子どもが就寝した後の2〜3時間を使ってWebライターとして副収入を得てきました。最初は月1〜2万円からでも、スキルが身につくにつれて収入は伸びていきます。
ひとり親のスキルアップ支援制度（高等職業訓練促進給付金）
国の制度を使うことで、生活費の心配をしながらではなく、給付金を受け取りながら資格取得を目指せます。
高等職業訓練促進給付金は、就職に有利な資格の取得を目指して養成機関で学ぶひとり親に対して、訓練期間中に月10万円（住民税課税世帯は月7万500円）を支給する制度です。訓練修了後には5万円（同2万5,000円）が別途支給されます。看護師・介護福祉士・保育士・美容師など幅広い資格が対象です。申請はお住まいの市区町村の福祉課またはハローワークへ。
参考：こども家庭庁｜高等職業訓練促進給付金のご案内
年収が低くても利用できる支援制度まとめ
年収が低いほど受けられる支援制度が多く、実質的な手取りを底上げできます。「年収が低いから不安」ではなく、「年収が低いからこそ使える制度がある」と前向きに捉えてください。
| 制度名 | 概要 | 年収の目安 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 児童扶養手当 | 月最大48,050円（子1人・全部支給） | 収入約160万円未満が目安 | 市区町村窓口 |
| 児童手当 | 0歳〜18歳まで月10,000〜15,000円 | 年収960万円未満目安 | 市区町村窓口 |
| ひとり親医療費助成 | 医療費自己負担がほぼゼロに | 自治体により異なる | 市区町村窓口 |
| 就学援助 | 給食費・学用品費等を補助 | 生活保護基準の1.x倍以下 | 学校・教育委員会 |
| 国民年金保険料免除 | 全額〜一部免除が可能 | 低所得世帯が対象 | 市区町村窓口 |
| 高等職業訓練促進給付金 | 資格取得中に月10万円支給 | 児童扶養手当受給者等 | 市区町村・ハローワーク |
| 寡婦控除（税控除） | 所得から27万円控除 | 全シングルマザーが対象 | 確定申告・年末調整 |
これらの制度を組み合わせることで、年収200万円でも実質的な生活水準を大幅に引き上げることができます。「どんな制度が使えるかわからない」という場合は、市区町村の福祉課やひとり親支援窓口に相談するのが最も確実です。
まとめ：目指すべき年収の目安と現実的なステップ
シングルマザーの平均年収は約272万円（就労収入ベース）ですが、手当や支援制度を合算した世帯収入は約373万円です。まずは年収200万円台で手当をフル活用しながら生活を安定させ、中長期的に年収300万円以上を目指すことが現実的なステップです。
年収を上げるためには「正社員転職」「資格取得」「副業・在宅ワーク」の3つが主な手段です。いきなりすべてを目指す必要はありません。「今できること」から一つずつ始めることが、確実な前進につながります。
また、支援制度は「知っているかどうか」で受け取れる金額が大きく変わります。まずは市区町村の窓口に相談し、自分が受けられる手当・控除・補助をすべて確認することから始めてみてください。一人で悩まず、制度と周りの力を借りながら、一歩ずつ前に進んでいきましょう。
※本記事の情報は2026年時点のものです。制度・金額・支援内容は改定される場合があります。最新情報は各公的機関の公式サイトまたはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
参考・出典
- 厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/86-1.html
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren
- こども家庭庁「児童扶養手当について」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai
- 国税庁「寡婦控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm
- 文部科学省「就学援助制度について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
