「離婚後、毎月いくら手元に入るのだろう」——年収より、月々の実収入が気になる方は多いと思います。税金や保険料が引かれた後の「実際に使えるお金」がいくらかわからないと、生活のイメージが掴めません。
この記事では、シングルマザーの平均月収・手取りの実態・生活費とのギャップを具体的な数字で解説します。「今の収入で生活が回るのか」という不安に、正直に答えます。
シングルマザーの平均月収はいくら？
シングルマザーの平均月収（就労収入ベース）は約16〜17万円、手取りにすると約13〜14万円が目安です。
厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の母の平均年間就労収入は約272万円です。これを12か月で割ると月約22.6万円になりますが、これは額面（税・社会保険料控除前）の数字です。実際に手元に残る手取り額はさらに少なく、約13〜14万円が現実のラインです。「月収」と「手取り」の違いを正しく理解しておくことが、生活設計の第一歩です。
参考：厚生労働省｜令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
就労収入ベースの平均月収：約16〜17万円
月収（額面）の目安は約16〜17万円です。年収272万円を12で割ると約22.6万円ですが、これはパートから正社員まですべての働き方を平均した数値です。
実態としては、パートや短時間勤務の方が多いため、中央値は平均値より低く、月収10〜15万円台の方が多数を占めます。「平均22万円」という数字だけを見て自分の状況と比較するより、自分の雇用形態に近い数字で考えることが重要です。
手取り月収の目安：約13〜14万円
月収16〜17万円から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料などが差し引かれると、実際の手取りは約13〜14万円になります。
ただし、シングルマザーには「ひとり親控除（35万円の所得控除）」が適用されるため、一般的な単身者より税負担が軽くなります。年末調整または確定申告でこの控除を申請することで、手取り額を少し増やすことができます。申請を忘れている方は、すぐに確認してみましょう。
参考：国税庁｜ひとり親控除
手当・養育費を含めた月の実収入：約20〜22万円
就労収入の手取りだけでは生活費に届かなくても、児童扶養手当・児童手当・養育費を合算すると、月の実収入は20〜22万円前後になるケースが多いです。
たとえば、手取り13万円＋児童扶養手当（全部支給）約4.5万円＋児童手当1万円＝月約18.5万円になります。さらに養育費が月3万円あれば、月21.5万円前後の実収入になります。就労収入の額面だけで「生活できない」と諦めず、受け取れる手当をすべて合算した実収入で考えることが大切です。
雇用形態別の月収を比較
シングルマザーの月収は、雇用形態によって大きく異なります。正社員とパートでは手取り月収に2倍以上の差が出ることもあります。
| 雇用形態 | 月収（額面）目安 | 手取り月収目安 | 年収換算 |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 約25〜30万円 | 約20〜25万円 | 約300〜360万円 |
| フルタイム非正規 | 約18〜22万円 | 約15〜18万円 | 約215〜265万円 |
| パート（週4〜5日） | 約10〜16万円 | 約9〜14万円 | 約120〜190万円 |
| パート（扶養内） | 約8〜10万円 | 約8〜10万円 | 約96〜130万円 |
正社員の月収目安：約20〜25万円（手取り）
正社員として働くシングルマザーの手取り月収は約20〜25万円が目安です。
賞与（ボーナス）が年2回あれば、年収は350〜400万円を超えるケースもあります。正社員は月収の安定感だけでなく、有給休暇・育児時短・社会保険の充実といった面でも生活の土台になります。
「今すぐ正社員は無理」と感じていても、転職エージェントやマザーズハローワークを活用することで、思ったより早く実現できるケースがあります。
パート・アルバイトの月収目安：約8〜14万円（手取り）
パート・アルバイトで働く場合の手取り月収は約8〜14万円です。
時給1,000〜1,200円・週4〜5日・1日5〜6時間勤務のケースでは、月収10〜13万円前後になることが多いです。この水準では就労収入だけで生活費を賄うことは難しいため、手当の申請と支出の見直しが必須になります。
一方で、扶養内パートであれば税・社会保険料の負担がほぼゼロになり、手取りと収入がほぼ一致するメリットがあります。
フルタイム非正規の月収目安：約15〜18万円（手取り）
フルタイムで働く非正規（派遣・契約社員など）の手取り月収は約15〜18万円が目安です。
パートよりは安定していますが、正社員と比べると賞与がなく、雇用の継続性にも差があります。
フルタイム非正規で働きながら、少しずつ正社員転換を目指すというステップアップ戦略も有効です。派遣社員の場合は、正社員登用制度のある職場を選ぶことで、同じ仕事をしながら正社員を目指せます。
月収と生活費のギャップ：毎月いくら足りない？
シングルマザーが直面する最も大きな現実は、「就労収入の手取りだけでは生活費に届かない」という収支ギャップです。具体的にどれだけ不足するのかを正直に見てみましょう。
就労収入のみでは毎月6〜7万円不足するケースも
手取り月収が約13〜14万円の場合、月の生活費（20〜23万円）との差は毎月6〜7万円の不足になります。
内訳を見ると、家賃4〜5万円・食費3〜4万円・光熱費1.5〜2万円・通信費0.5〜1万円・教育費1〜2万円・日用品1万円などで、子ども1人でも月20万円前後は必要です。この「不足の現実」を正確に把握することが、支援制度を活用するモチベーションにもなります。
私自身も離婚直後は「毎月確実に赤字になる」という現実に直面し、最初はパニックになりました。でも、手当や節約を組み合わせると意外と道があることがわかりました。まず現状を正確に把握することが大切です。
児童扶養手当・児童手当を加えると黒字になる世帯も
就労収入の手取りに、児童扶養手当・児童手当を合算すると、黒字になる世帯も少なくありません。
| 収入項目 | 月額目安（子1人・全部支給の場合） |
|---|---|
| 就労収入（手取り） | 約130,000〜140,000円 |
| 児童扶養手当（全部支給） | ＋約48,050円 |
| 児童手当（小学生以下） | ＋約10,000円 |
| 合計 | 約188,050〜198,050円 |
月収入が約18〜20万円になれば、家賃を4万円台に抑えることで生活は成り立ちます。「就労収入だけで判断しない」ことが、精神的にも大切です。
参考：こども家庭庁｜児童扶養手当について
養育費がある・ない場合での差はいくら？
養育費の有無は、月収入に直接影響する大きな要因です。
| 条件 | 月の実収入目安（手取り＋手当） | 生活への影響 |
|---|---|---|
| 養育費あり（月3万円） | 約215,000〜225,000円 | 月に少しの貯蓄が可能 |
| 養育費なし | 約185,000〜195,000円 | ギリギリのラインで生活 |
| 養育費なし＋手当未申請 | 約130,000〜140,000円 | 毎月赤字になるリスク大 |
養育費を受け取れていない場合は、公正証書の作成・家庭裁判所への調停申立てなどを検討しましょう。法テラスでは低所得者向けの無料法律相談を利用できます。
月収いくらあれば生活できる？足りる・足りないの判断基準
「月収〇〇万円あれば大丈夫」という一律の答えはありません。家賃・子どもの人数・居住地域によって必要な金額は大きく変わります。それでも、おおよその目安を知っておくことは重要です。
月収15万円で生活できるケース
手取り月収15万円でも、以下の条件が揃えば生活は成り立ちます。
家賃が3〜4万円以下（公営住宅・実家近く）であること、児童扶養手当をフル受給していること、医療費助成・保育料無償化などの支援制度を活用していることが条件です。
この3つが揃うと、月の実収入は20万円前後になり、食費や光熱費を工夫することで収支をプラスにできます。
月収20万円で安定するケース
手取り月収20万円（手当含まず）が確保できると、生活はかなり安定します。
家賃5〜6万円の民間賃貸に住みながら、食費・光熱費・教育費などを払っても、月に2〜3万円の貯蓄余地が生まれます。
子どもの習い事や突発的な出費にも対応しやすくなり、精神的な余裕も生まれます。正社員転換やフルタイム勤務が実現できると、この水準に近づきやすくなります。
月収20万円でも厳しいケース
手取り20万円でも生活が苦しくなるケースがあります。
都市部で家賃が月8〜10万円かかる場合、養育費なし・手当の申請漏れがある場合、子どもが複数いて教育費が重なる場合などです。
月収が同じでも、住居費の差だけで生活水準は大きく変わります。家賃は収入の25%以内が目安です。手取り20万円なら月家賃5万円が適正ラインです。
生活できるかどうかは「家賃と子どもの人数」で決まる
最終的に、生活が成り立つかどうかを左右する最大の要因は「家賃」と「子どもの人数」です。
| 手取り月収（手当含む） | 適正家賃目安 | 子ども1人の場合 | 子ども2人の場合 |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 3〜4万円 | 工夫すれば成立 | かなり厳しい |
| 18万円 | 4〜5万円 | 安定して生活可能 | 節約必須で成立 |
| 20万円 | 5〜6万円 | 余裕あり | 工夫すれば成立 |
| 25万円 | 6〜7万円 | 十分な余裕 | 安定して生活可能 |
公営住宅への申込みを積極的に検討することが、家計改善の最短ルートになることもあります。
月収が足りない場合はどうする？不足分の埋め方
月収が生活費に届かない場合、すぐに取り組める対策は「支援制度の活用」「固定費の見直し」「副業・在宅ワーク」の3つです。
支援制度を活用して実質月収を増やす
まず最初に確認すべきは「申請できていない支援制度がないか」です。支援制度は申請しないと受け取れません。
| 制度名 | 月額目安 | 申請先 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当 | 最大約45,500円（子1人・全部支給） | 市区町村窓口 |
| 児童手当 | 10,000〜15,000円 | 市区町村窓口 |
| ひとり親医療費助成 | 自己負担ほぼゼロ（月1〜2万円相当） | 市区町村窓口 |
| ひとり親控除（税控除） | 年35万円（月換算約3万円分） | 年末調整・確定申告 |
| 保育料無償化・減免 | 月0〜数万円 | 市区町村・保育所 |
| 就学援助 | 給食費・学用品費等 | 学校・教育委員会 |
これらを合算すると、実質的な月収が5〜8万円増えることもあります。「もらえるものはすべてもらう」という意識が、シングルマザーの家計を守る最初の一手です。
参考：こども家庭庁｜ひとり親家庭等関係
固定費の見直しで月2〜3万円改善する
支援制度の次に効果が高いのが、固定費の見直しです。毎月必ず出ていく費用を削ると、継続的な効果が生まれます。
| 固定費の項目 | 見直し方法 | 節約効果目安 |
|---|---|---|
| スマホ代 | 大手キャリア→格安SIM | 月3,000〜7,000円削減 |
| 生命・医療保険 | ひとり親向けにスリム化 | 月5,000〜15,000円削減 |
| 家賃 | 公営住宅申込・家賃補助活用 | 月10,000〜30,000円削減 |
| 電気・ガス | 料金プラン見直し・節電 | 月1,000〜3,000円削減 |
固定費は「一度見直すだけで毎月効果が続く」ため、最初に取り組む価値が高いです。特にスマホの格安SIM乗り換えは、手続きも比較的簡単でコスト削減効果が大きいため最優先でおすすめします。
副業・在宅ワークで月3〜5万円プラスする
固定費を削った後は、収入を増やす方向へシフトしましょう。子どもが寝た後や隙間時間を使った副業・在宅ワークで、月3〜5万円の上乗せを目指せます。
未経験から始めやすい副業として、Webライティング・データ入力・ハンドメイド販売・フリマアプリ活用・SNS運用代行などがあります。私自身、子どもが寝た後の2〜3時間を使ってWebライターとして副業を始め、最初の月は3,000円でしたが、3か月後には月3〜5万円を安定して稼げるようになりました。最初は金額より「続けること」を優先するのがコツです。
最も効果が大きいのは「収入アップ」
節約・支援制度・副業の中で、長期的に最も効果が大きいのは「就労収入を上げること」です。
月収が5万円上がれば、節約で5万円削るよりずっと楽に家計が安定します。パートから正社員への転換、時給アップの転職、資格取得によるキャリアアップなど、方法はさまざまです。
まず「今すぐできる節約・支援活用」で土台を固めながら、並行して「収入アップ」のための行動を少しずつ始めることが、シングルマザーの生活を着実に安定させる王道です。
月収を「増やす」アプローチ
月収を増やすための方法は大きく「働き方の変更」「転職」「副業」の3つです。それぞれの効果と現実的な取り組み方を解説します。
パートからフルタイムへ（扶養の壁問題も解説）
パートからフルタイム（正社員またはフルタイム非正規）に変えるだけで、月収が5〜10万円以上アップすることがあります。
ただし「扶養の壁」に注意が必要です。配偶者の扶養に入っていない場合（離婚後のシングルマザーはほぼ全員）、扶養の壁は気にせずフルタイムで働けます。一方で、収入が増えると児童扶養手当が減額・停止される可能性があります。手当の減額分と収入増加分を必ず比較してから判断しましょう。
一般的に、手当の減額以上に収入が増えるため、フルタイム化はほぼすべてのケースでプラスになります。
正社員転職でどれくらい月収が変わる？
パートから正社員に転職すると、手取り月収が5〜12万円程度アップするケースが多いです。
| 転職前の状況 | 転職後（正社員） | 月収アップ目安 |
|---|---|---|
| パート・手取り10万円 | 正社員・手取り20万円 | ＋約10万円 |
| フルタイム非正規・手取り16万円 | 正社員・手取り22万円 | ＋約6万円 |
| 時短正社員・手取り18万円 | フルタイム正社員・手取り25万円 | ＋約7万円 |
正社員転職は「ハードルが高い」と感じる方も多いですが、近年はひとり親向けの転職支援・時短正社員制度・在宅勤務可の求人が増えています。まず転職エージェントに無料相談するだけでも、自分の市場価値や可能性が見えてきます。
在宅ワーク・副業で月2〜5万円プラスする方法
正社員転職と並行して、在宅ワーク・副業で月2〜5万円の副収入を積み上げる方法もあります。
在宅ワークのメリットは、子どもの生活リズムを崩さずに収入を増やせる点です。子どもが学校に行っている時間・寝た後の時間を活用でき、通勤不要で時間効率も高いです。
始めやすい在宅ワークとしては、Webライティング（文字単価0.5〜2円）・データ入力（時給900〜1,200円相当）・アンケートモニター・ハンドメイド販売などがあります。
まとめ：月収の現実を知ったうえで、できることから動こう
シングルマザーの平均月収（手取り）は約13〜14万円です。就労収入だけでは生活費に届かないケースがほとんどですが、手当・支援制度を合算すると月20万円前後の実収入になる世帯も多くあります。
大切なのは「就労収入だけで生活しようとしない」ことです。使える支援制度をすべて申請する・固定費を見直す・少しずつ収入アップを目指す——この3つを同時に進めることで、生活は着実に安定していきます。
完璧にしようとしなくて大丈夫です。今日できること一つから始めてみましょう。一人で抱え込まず、制度と専門家の力を借りながら、一歩ずつ前に進んでいきましょう。
※本記事の情報は2026年時点のものです。制度・金額・支援内容は改定される場合があります。最新情報は各公的機関の公式サイトまたはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
参考・出典
- 厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/86-1.html
- こども家庭庁「児童扶養手当について」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate
- こども家庭庁「ひとり親家庭等関係」https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya
- 国税庁「ひとり親控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm
- 文部科学省「就学援助制度について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
- 総務省「家計調査」https://www.stat.go.jp/data/kakei/
