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離婚後のお金を完全解説｜もらえるお金・かかるお金・使える手当を一覧でまとめました

シングルマザーの生活

「離婚でいくらもらえる？」「離婚後の生活費はいくら必要？」「どんな手当が使える？」——離婚を考えているとき、お金に関する疑問は次から次へと出てきます。でも、情報が散在していて全体像がつかみにくいのが現実です。

この記事では、離婚後のお金に関わるすべてを「もらえるお金・かかるお金・使える手当」の3つに整理し、具体的な金額とともに解説します。「自分の場合はどうなるのか」を判断するための基準として、ぜひ活用してください。

目次

離婚後のお金、まず全体像を整理しよう

離婚後のお金は「①離婚時にもらえるお金」「②離婚直後にかかる費用」「③継続してもらえる手当・制度」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

分類主な内容金額の目安
①離婚時にもらえるお金財産分与・慰謝料・養育費・年金分割ケースにより数十〜数百万円
②離婚直後にかかる費用引っ越し・新居初期費用・生活立上げ費用合計70〜150万円以上
③継続してもらえる手当・制度児童扶養手当・児童手当・養育費・税控除月5〜10万円相当＋節税

「もらえるお金」だけに目を向けて、「かかる費用」を見落とすケースが非常に多いです。離婚前から全体を把握しておくことが、離婚後の生活を安定させる第一歩です。

離婚時にもらえるお金4種類

離婚時に受け取れる可能性があるお金は4種類です。すべての離婚で全額受け取れるわけではないため、自分の状況と照らし合わせて確認してください。

①財産分与：婚姻中の資産を原則半分もらえる

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた共有財産を、離婚時に分割する制度です。原則として2分の1ずつが基本です。

財産分与の対象になるもの備考
預貯金（婚姻中に積み立てたもの）名義にかかわらず対象
不動産（マイホームなど）ローン残債との関係に注意
退職金（婚姻期間中に積み立てた分）将来分も対象になる場合がある
生命保険の解約返戻金解約せず分割評価することも可能
自動車・家具・家電現物または評価額で分割
株式・投資信託婚姻中に購入したものが対象
婚姻前からの資産・相続財産対象外（特有財産として除外）

「専業主婦だったから財産分与はもらえない」は誤解です。家事・育児も財産形成への貢献と認められるため、専業主婦でも原則2分の1を受け取れます。

財産分与の請求期限は離婚成立後2年以内です。期限が過ぎると請求できなくなるため、早めに対応しましょう。
参考：法務省｜財産分与

②慰謝料：相手に原因がある場合のみ発生

慰謝料は、不貞行為・DV・モラルハラスメントなど、一方の有責行為によって精神的苦痛を受けた場合に請求できます。「性格の不一致」だけでは原則として発生しません。

慰謝料が発生するケース相場目安
不貞行為（浮気・不倫）50〜300万円
DV（身体的暴力）50〜200万円
モラルハラスメント（精神的暴力）50〜200万円
悪意の遺棄（生活費を渡さないなど）50〜200万円
性格の不一致のみ原則として発生しない

慰謝料の金額は証拠の有無で大きく変わります。LINEのやり取り・写真・録音など、離婚前から証拠を保全しておくことが重要です。証拠収集に不安がある場合は弁護士に相談しましょう。

③養育費：子どもが成人するまで受け取れる権利

養育費は、子どもの養育にかかる費用を離れて暮らす親（多くの場合は父親）に請求できる制度です。子どもの権利として捉えることが重要です。

養育費に関する主なデータ内容
平均月額子ども1人・父親年収400〜600万円の場合：月4〜6万円が目安
取り決め率母子家庭全体の約42%のみ（取り決めをしていない家庭も多い）
実際の受取率取り決めをした家庭でも約28%しか継続受取できていない
算定の基準裁判所の「養育費算定表」を使って算出する
支払い期間原則として子どもが18歳（高校卒業）または22歳（大学卒業）まで

養育費は必ず公正証書で取り決めましょう。「強制執行認諾条項」を入れることで、未払い時に給与の差し押さえが可能になります。口約束は絶対にNGです。
参考：厚生労働省｜令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

④年金分割：老後の安心につながる手続き

年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦間で分割し、将来の年金受給額に反映させる制度です。特に専業主婦・パートだった方に重要な手続きです。

年金分割の種類対象者分割割合手続き先
合意分割婚姻中に厚生年金に加入していた夫婦最大2分の1（協議で決定）年金事務所
3号分割婚姻中に第3号被保険者（専業主婦・扶養内パート）だった方自動的に2分の1年金事務所

年金分割の手続き期限は離婚成立後2年以内です。忘れやすい手続きですが、老後の年金額に直接影響します。必ず対応しましょう。
参考：日本年金機構｜離婚時の年金分割

離婚直後にかかる費用の目安

「もらえるお金」に目を向けがちですが、「かかる費用」を見落とすと、思ったより手元にお金が残らないことになります。離婚直後に発生する主な出費を事前に把握しておきましょう。

引っ越し・新居の初期費用　目安：50〜100万円

新居を賃貸で確保する場合、初期費用だけで数十万円かかります。

費用項目目安金額
敷金（家賃1〜2か月分）5〜10万円（家賃5万円の場合）
礼金（家賃0〜1か月分）0〜5万円
仲介手数料（家賃1か月分）約5万円
前払い家賃（2か月分）約10万円
火災保険料約1.5〜2万円（2年分）
引っ越し費用5〜15万円（距離・荷物量による）
合計目安約30〜50万円以上

公営住宅であれば初期費用を大幅に抑えられます（敷金1〜2か月分のみの場合が多い）。実家に戻れる場合はほぼゼロにできます。

生活立ち上げ費用　目安：20〜50万円

新生活に必要な家具・家電・生活用品の購入費用も、まとまった出費になります。

費用項目目安金額備考
冷蔵庫・洗濯機5〜15万円サイズにより大きく変動
ベッド・布団（大人・子ども分）3〜8万円子どもの分も必要
調理器具・食器類1〜3万円
当面の食料・日用品3〜5万円初月の食費含む
子ども用品（衣類・文具等）2〜5万円保育所・学校準備含む
合計目安約15〜40万円

フリマアプリ（メルカリ等）や中古家電の活用で大幅に抑えることも可能です。「全部新品で揃えなければ」と思わなくて大丈夫です。

弁護士費用　調停・裁判の場合：40〜110万円

協議離婚（話し合いで合意できる場合）は弁護士費用が不要です。ただし、話し合いがまとまらない場合はコストが発生します。

離婚の種類弁護士費用目安備考
協議離婚0〜30万円（任意）話し合いで合意できれば弁護士不要
調停離婚30〜60万円家庭裁判所で調停委員が介入
裁判離婚50〜110万円以上長期化すると費用増加

費用が心配な場合は法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談・弁護士費用立替制度を活用しましょう。収入が一定以下の方が対象です。
参考：法テラス 

離婚前に100万円の貯蓄を目指す理由

離婚直後にかかる費用の合計は、最低でも70〜100万円以上になります。離婚前にできる限り100万円を目標に貯蓄しておくことを強くおすすめします。

私自身、離婚を決意した後から少しずつ生活費を節約しながら、クラウドソーシングの収入を積み立てていました。「貯める余裕がない」という状況でも、月1〜2万円ずつでも半年〜1年かければある程度の備えができます。離婚後の「手続きの隙間」で生活費が足りなくなることを防ぐためにも、事前の貯蓄は非常に大切です。

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離婚後に継続してもらえるお金・手当

離婚後は毎月受け取れる手当・制度があります。金額が大きい順に確認しておきましょう。

児童扶養手当　月最大5万円以上

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活を支える最重要手当です。子ども1人・全部支給の場合で月約48,050円（2026年４月改定）が受け取れます。

所得に応じて全部支給・一部支給・支給なしに分かれます。収入が増えるにつれて支給額は段階的に減りますが、多くのシングルマザーが対象になります。離婚届を提出したら、すぐに市区町村の窓口で申請しましょう。申請が遅れると受給開始も遅れます。
参考：こども家庭庁｜児童扶養手当について

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児童手当　高校卒業まで

児童手当は、0歳から高校卒業まで（18歳到達後の3月31日まで）の子どもを育てている保護者が受け取れる手当です。

子どもの年齢月額
0〜2歳15,000円
3歳〜高校生年代（第1・2子）10,000円
3歳〜高校生年代（第3子以降）30,000円

児童手当は自動的に受け取れるわけではありません。離婚・引っ越しなどで受給者が変わる場合は、改めて申請が必要です。転居後や離婚後は忘れずに手続きしましょう。
参考：こども家庭庁｜児童手当制度のご案内

養育費　取り決めた場合

養育費は、離婚時にきちんと取り決めた場合のみ継続して受け取れます。
厚生労働省の調査では、現在も養育費を受け取っている母子家庭は約28%に過ぎません。取り決めをしていない・取り決めをしても支払われないケースが多いのが現実です。公正証書による取り決め・養育費保証サービスの活用で、受取の確実性を高めることが重要です。

ひとり親控除・寡婦控除　年間で数万円の節税

ひとり親控除は、合計所得500万円以下のひとり親が対象で、年間35万円の所得控除が受けられます。税負担を軽減できる重要な制度です。

控除の種類対象者控除額申請方法
ひとり親控除未婚・離婚・死別のひとり親（合計所得500万円以下＋子あり）年35万円年末調整または確定申告
寡婦控除離婚・死別した女性（一定要件あり）年27万円年末調整または確定申告

年末調整の書類（扶養控除等申告書）に記載するだけで適用されます。「勤務先に申告するのが恥ずかしい」と感じる方もいますが、権利として堂々と申請しましょう。忘れると毎年数万円の損になります。
参考：国税庁｜ひとり親控除

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離婚後に費用が減る・無料になる制度

手当として受け取る「収入が増える」制度だけでなく、「支出が減る」制度もあります。合わせて活用することで、家計の実質的な余裕が生まれます。

医療費助成（ひとり親医療費）

ひとり親家庭医療費助成制度を利用すると、医療費の自己負担がほぼゼロになります（自治体により内容が異なります）。

子どもが小さいほど通院機会が多く、医療費の節約効果も大きいです。月1〜2万円相当の節約になるケースもあります。住民票のある市区町村の窓口で申請できます。離婚後すみやかに申請しましょう。

保育料の減免・無償化

3〜5歳の子どもの保育料は認可保育所・幼稚園等で原則無料です（幼児教育・保育の無償化）。0〜2歳は世帯収入に応じた保育料になりますが、住民税非課税世帯は無償です。

また、ひとり親家庭は保育所入所の優先度が高く設定されている自治体が多いです。「保育所に入れないかも」と心配している方は、ひとり親世帯として申請することで入所しやすくなる可能性があります。

国民年金・国民健康保険の減額・免除

収入が一定以下の場合、国民年金保険料の全額〜一部免除・納付猶予の申請ができます。国民健康保険料も収入に応じた軽減制度があります。

「払えないから放置」は絶対にNGです。延滞金が発生し、将来の年金にも影響します。払えない場合はすぐに市区町村窓口に相談しましょう。免除を受けた期間も年金は一部受け取れます（全額免除で2分の1が保障）。

JR通勤定期の3割引など公共料金の割引

ひとり親家庭向けのさまざまな割引・優遇制度があります。

割引・優遇制度内容問い合わせ先
JR通勤定期割引ひとり親家庭を対象に3割引（一定の条件あり）最寄りのJR窓口
NHK受信料免除住民税非課税世帯のひとり親は全額免除NHK・市区町村窓口
水道料金の減免自治体によっては減免制度あり各自治体水道局
公営施設使用料の減免プール・図書館・博物館等の減免（自治体による）各施設・市区町村

自治体によって内容が異なります。「ひとり親になりました」と窓口に伝えるだけで、使える制度を案内してもらえる場合があります。

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離婚後に手元に残るお金はいくら？収入と支出のシミュレーション

実際に離婚後の家計がどうなるか、具体的な数字でシミュレーションします。

もらえるお金・手当を合計するといくらになる？

就労収入に手当を合算した「実質収入」の目安を確認しましょう。

収入項目月額目安（子ども1人・小学生）
就労収入（手取り・パート〜正社員）130,000〜250,000円
児童扶養手当（全部〜一部支給）11,330〜48,050円
児童手当10,000円
養育費（取り決めがある場合）30,000〜60,000円
合計収入目安約180,000〜365,000円（状況により大きく変動）

生活費を差し引いた「実際に残るお金」

収入から主な支出を差し引いた「手元に残るお金」のイメージです。

支出項目月額目安（子ども1人）
家賃（公営住宅〜民間賃貸）30,000〜70,000円
食費30,000〜45,000円
光熱費15,000〜20,000円
通信費（格安SIM活用後）5,000〜10,000円
教育費・保育料0〜30,000円（無償化活用で大幅軽減可）
日用品・衣類・その他10,000〜20,000円
合計支出目安約90,000〜195,000円

月収15万・20万・25万円の生活シミュレーション

手取り月収（手当含む）生活の余裕度ポイント
15万円家賃3〜4万円以下なら成立。貯蓄はほぼゼロ公営住宅・支援制度フル活用が必須
20万円家賃5万円台なら安定。月1〜2万円の貯蓄可能固定費見直しで余裕が生まれる
25万円教育費・貯蓄にも対応できる余裕が生まれる正社員転換・資格取得の効果が大きい

赤字になるケースとその原因

同じ収入でも、以下の条件が重なると毎月赤字になりやすいです。

赤字リスクが高いパターン具体的な状況対策
家賃が高すぎる手取り収入の30%超の家賃を払っている公営住宅・家賃補助を検討
養育費の未受取養育費がない・支払われない公正証書・法的手段の活用
手当の申請漏れ児童扶養手当・医療費助成を未申請離婚後すぐに窓口へ
子どもが複数で教育費が重なる子ども2〜3人分の習い事・塾費用就学援助・支援金の活用
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離婚後の生活は成り立つ？お金のリアルな判断基準

「離婚後に生活が成り立つかどうか」は、就労収入だけでなく「手当を含めた実質収入」で判断することが重要です。

生活できるライン（月収＋手当）の目安

手当を合算した月の実質収入が月20万円前後あれば、家賃を適正に抑えることで多くの家庭で生活は成り立ちます。

就労収入（手取り）13万円＋児童扶養手当4.5万円＋児童手当1万円＝18.5万円。養育費3万円があれば21.5万円になります。「就労収入13万円では生活できない」ではなく、合算後の実質収入で考えましょう。

生活が厳しくなるパターン（家賃・子どもの人数）

生活の安定を左右する最大の要因は「家賃の水準」と「子どもの人数」です。
手取り月収が15万円でも、家賃が3万円台（公営住宅等）であれば手当を合わせて生活できます。

一方、都市部の民間賃貸（月7〜8万円）に住んでいる場合は、同じ収入でも毎月赤字になります。住居費の見直しが家計改善の最短ルートです。

手当を含めた「実質収入」で考えることが重要

就労収入の額面だけで「生活できるかどうか」を判断するのは早計です。
「実質収入＝就労収入＋手当＋養育費−支援制度で減った支出」というトータルの視点で考えましょう。医療費助成・保育料無償化だけでも、月2〜5万円の節約効果があります。これを収入と考えると、家計の余裕は大きく変わります。

足りない場合に取るべき選択肢（収入・支援）

どうしても生活費が足りない場合の選択肢を確認しておきましょう。

優先順位選択肢効果
①未申請の手当を申請する月5〜8万円の収入増加の可能性
②固定費（スマホ・保険・家賃）を見直す月2〜5万円の節約
③就労時間・収入を増やす（パート→フルタイム等）月3〜10万円の収入増
④資格取得で収入アップを目指す中長期で年収100万円以上のアップも
⑤それでも厳しければ生活保護を検討最低生活費を下回る場合は申請権利あり

「離婚後のお金」を安定させる3ステップ

「何から始めればいいかわからない」という方に向けて、今すぐ取り組める3つのアクションをお伝えします。

STEP1：自分が受け取れる金額を計算する

まず、自分のケースで受け取れる金額の概算を把握しましょう。以下のチェックポイントを確認してください。

チェック項目確認内容
財産分与の対象財産婚姻中の預貯金・不動産・退職金・保険の解約返戻金を書き出す
慰謝料の発生有無不貞・DV・モラハラなど有責行為があるかを確認
養育費の算定裁判所の養育費算定表で相手の年収から概算を確認
年金分割の対象婚姻期間と相手の厚生年金加入期間を確認
受け取れる手当児童扶養手当・児童手当・医療費助成の受給可否を確認

STEP2：離婚直後に申請する制度を決める

離婚届を提出したら、翌日〜数日以内に以下の手続きを進めましょう。

申請のタイミング手続き内容窓口
離婚届提出と同時〜翌日児童扶養手当の申請市区町村窓口
できるだけ早くひとり親医療費助成の申請市区町村窓口
保育所に通っている場合保育料減免の申請・更新市区町村・保育所
次の年末調整までひとり親控除の申請（勤務先に申告）勤務先
離婚後2年以内年金分割の手続き年金事務所

STEP3：月々の収支を把握して家計管理を始める

お金の流れを「見える化」することが、家計安定の基本です。
マネーフォワードME・Zaim・OsidOriなどの家計管理アプリを使えば、銀行口座・クレジットカードと連携して、収支を自動でカテゴリ分けしてくれます。「どこにお金が消えているかわからない」という状態から脱することができます。まずは無料プランから始めてみましょう。

よくある質問：離婚後のお金Q&A

離婚後のお金に関してよく寄せられる質問に、簡潔にお答えします。

Q. 専業主婦でも財産分与はもらえる？

A. もらえます。財産分与は「名義」ではなく「婚姻中に共同で築いた財産かどうか」が基準です。専業主婦として家事・育児を担ってきたことも財産形成への貢献として認められるため、原則として婚姻中に築いた財産の2分の1を受け取る権利があります。

Q. 離婚後に元夫に生活費を請求できる？

A. 原則としてできません。財産分与・慰謝料・養育費は離婚時に取り決めるものです。離婚後に新たに「生活費」として請求することは通常できません。ただし、養育費は子どもの分として離婚後でも取り決め・変更の申し立てが可能です。

Q. 養育費はいつまでもらえる？

A. 一般的には子どもが18歳に達するまで（高校卒業時まで）とされますが、当事者間の合意次第で「大学卒業まで」とすることも可能です。取り決めの際に明確にしておきましょう。また、子どもが大学進学した場合に養育費の増額を請求できるケースもあります。

Q. 離婚後の健康保険はどうなる？

A. 状況により異なります。

状況手続き内容
勤務先で社会保険に加入できる場合自分で社会保険に加入（勤務先で手続き）
加入できない場合（パート等）国民健康保険に加入（市区町村窓口で手続き）
子ども（元夫の扶養から外れる場合）自分の保険に子どもを追加（または国民健保に加入）

離婚後14日以内に手続きが必要です（国民健康保険の場合）。保険証がない期間が生じないよう、迅速に対応しましょう。

まとめ：離婚後のお金は「もらえるもの＋使える制度」で安定させられる

離婚後は確かに収入が変わります。しかし、財産分与・養育費をしっかり取り決め、手当・支援制度をすべて活用すれば、多くの場合で生活は成り立ちます。

「お金のことで離婚に踏み出せない」という方も多いですが、知識を持てば持つほど、不安は具体的な「やること」に変わっていきます。離婚前から準備できること（貯蓄・財産把握・養育費の取り決め）を進めつつ、離婚後はすぐに手当の申請に動くことが生活安定の鍵です。

※本記事の情報は2026年時点のものです。制度・金額・支援内容は改定される場合があります。最新情報は各公的機関の公式サイトまたはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。


参考・出典

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シングルマザーの生活
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